最新記事

2020米大統領選

米民主党最有力のウォーレンは危険なイデオローグ？

Is Elizabeth Warren an Ideologue?

2019年10月25日（金）18時00分
ウィリアム・サレタン

地道な選挙活動が実を結び民主党の筆頭大統領候補に躍り出たが　SHANNON STAPLETON-REUTERS

＜持論は国民皆保険や巨大企業分割──支持率トップを競う注目の左派候補民主党ウォーレン上院議員の資質を読み解く＞

来年の米大統領選の民主党候補はエリザベス・ウォーレン上院議員なのか。今や支持率トップをうかがう勢いのウォーレンは、不公平な富の分配について明確で説得力あるメッセージを打ち出す。ハーバード大学法科大学院元教授で頭脳は明晰、経済にも精通し、ライバルのジョー・バイデン前副大統領よりはるかに分かりやすい。演説はカリスマに満ち、集会などでは有権者の質問に素晴らしい回答ぶりを見せている。

それでも、ウォーレンを大統領候補に指名するのは民主党にとってリスクが大きい。その数々の才能の裏には、観念的で特定の主義にこだわるイデオローグの魂が潜んでいるからだ。

仮に民主党候補に指名されても、大統領選をイデオローグとして戦えば（あるいは、共和党側がそうしたイメージを植え付けることに成功すれば）、共和党候補となるドナルド・トランプ大統領の再選はぐっと現実味を帯びる。たとえトランプに勝ったとしても、ウォーレンは民主党にとって「残念な」大統領となり、共和党の人気復活を実現してしまう可能性が高い。

果たして、ウォーレンの本質とは何か。10月15日に開かれた4回目となる民主党主要候補者のテレビ討論会から浮かび上がってくる答えは、不吉なものだ。

候補者12人が参加した討論会では、いくつかの点で現実主義的な姿勢を見せたのは確かだ。半自動ライフルなど殺傷力の高いアサルトウェポンの問題については、没収という対策ではなく、実現可能性のある銃規制法の制定に焦点を当てることを提案。シリアからの米軍撤退には賛同を示しつつ、関係各国などとの交渉による合意の一環として実施すべきだと語った。

ところが、最大の争点である医療保険制度については、強制的と見なされる不人気な路線に固執した。

民間の医療保険を全廃して、基礎的な公的医療保険に置き換える国民皆保険（メディケア・フォー・オール）制度を導入すべきだと、ウォーレンは主張。民間保険という選択肢を残しつつ、任意で加入する「希望者対象の国民皆保険」方式を採用する道を退け、「膨大な数の人々を置き去りにする計画を受け入れる気はない」と語った。

財源の具体論は語らない

ウォーレンいわく、その理由は2つある。

第1に、民間の保険会社の場合、保険対象を制限したり請求を拒否したりできることだ。「保険内容が充実しているのは診断が下されるまで。いざとなると『その高額癌治療は対象外です』と保険会社に言われるような在り方は許容できない」と述べた。

第2に、保険会社は必要な治療に対する給付金の支払いを拒否して経営を維持することばかりにとらわれ、医療費抑制に少しも貢献していないと、ウォーレンは主張する。

次のページ巨大企業の分割に意欲
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米政権、「第三世界諸国」からの移民を恒久的に停止へ
2025.11.28

ビジネス

東京海上、クマ侵入による施設の損失・対策費用補償の
2025.11.28

ワールド

新興国中銀が金購入拡大、Ｇ７による凍結資産活用の動
2025.11.28

ワールド

中国万科をＳ＆Ｐが格下げ、元建て社債は過去最安値に
2025.11.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果のある「食べ物」はどれ？
  • 4
    【寝耳に水】ヘンリー王子＆メーガン妃が「大焦り」…
  • 5
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 6
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 7
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    「攻めの一着すぎ？」 国歌パフォーマンスの「強めコ…
  • 10
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 3
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やってはいけない「3つの行動」とは？【国際研究チーム】
  • 4
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 5
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 6
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 7
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 10
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中