ホワイトハウス、トランプ弾劾調査に協力拒否 「憲法上の手続きに違反」

ミズーリ大学のフランク・ボウマン法学教授は「弾劾調査は民主党が望む手順で進めることが可能」としながらも、「政治的観点から確実に言えることは、どこかの段階で大統領側の代理人の参加を認めることが有用になる」とした。

クリントン元大統領の弾劾調査では、下院はクリントン氏の弁護団が証拠や証言について反応を示し、証人喚問を要請することを認める手続きを採用した。

トランプ政権の高官は記者団との電話会見で、今回の弾劾調査では、証拠を確認し、証人を反対尋問し、公聴会に弁護士が出席するなどの過去の弾劾調査で認められた手続き上の権利が確保されていないと指摘した。

11日には、5月に解任されたマーシャ・ヨバノビッチ元駐ウクライナ大使が下院委で非公開で証言する見通し。

さらに、上院司法委員会のグラム委員長（共和党）はこの日、トランプ大統領の顧問弁護士ジュリアーニ元ニューヨーク市長に証言を要請する方針を示した。

グラム委員長はツイッターへの投稿で「上院がウクライナに絡む汚職や不正行為に関し調査を開始する時だ」と述べた。ジュリアーニ氏の証言日程など、詳細には踏み込まなかった。

また、関係筋によると、1人目の内部告発者が早ければ週内にも議会以外の場所で弾劾調査担当者と面会する方向で、内部告発者の弁護士と議会関係者の間で合意に近づいている。1人目の内部告発者の弁護士はこれまでに上下両院の情報委員会と連絡を取っているという。

※内容を追加しました。

［ワシントン　８日　ロイター］

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