最新記事

アメリカ政治

トランプ、ウクライナの次は中国にバイデンの調査を要求 民主主義に最悪の反則と元米NATO大使

'Morally Wrong': Former Ambassador Blasts Trump for China-Biden Remarks

2019年10月4日(金)16時00分
ジェイソン・レモン

ホワイトハウスの芝生での記者会見で堂々と中国にバイデン調査を呼びかけたトランプ(10月3日) Leah Millis-REUTERS

<ウクライナ大統領にバイデン調査の圧力をかけて弾劾調査の対象になったばかりのトランプが、公に中国にも調査を要求して米政界もびっくり>

ウクライナの大統領に政敵ジョー・バイデン副大統領の不正を洗ってほしいと頼んでいたことが発覚し、今や弾劾調査の対象になっているドナルド・トランプ米大統領が、今度は、バイデンは中国でも怪しいので調査すべきだと発言した。

かつてアメリカのNATO大使を務めたニック・バーンズが「法的にも道徳的にも誤りだ」と強く非難した。バイデンは2020年の大統領選で民主党指名の有力候補の一人だ。

ジョージ・W・ブッシュ政権時代にNATO米国代表部の大使を務め、その後国務次官(政治問題担当)も務めたバーンズは、MSNBCとのインタビューで次のように語った。「アメリカの最大のライバルである中国に対して、自分の政敵の調査を促すのは、法的にも道徳的にも間違っている」

トランプは10月3日、ホワイトハウスで記者団に対して、バイデン親子の「不正」について調査を行うよう、ウクライナ指導部に圧力をかけた自分の行いを改めて擁護した。この際にトランプは、中国もバイデンの調査を行うべきだと主張。米中の閣僚級貿易協議の再開を間近に控えたタイミングで、またもや外国政府に公然と関与を促した。

「ウクライナはバイデン親子の調査をするべきだ」と記者団に語ったトランプは、続けてこう主張した。「中国もバイデン親子の調査を始めるべきだ。中国で起きたことは、ウクライナで起きたことと同じくらい悪質だからだ」

イバンカも怪しいのに

トランプのこの発言に先立ってFOXニュースは、2013年に当時副大統領だったバイデンが、中国への公式訪問に息子のハンターを同行させた際の「疑惑」を報じていた。ハンターが政府の公式訪問を利用して、中国でのビジネスで利益を得たというものだ。バイデンは「根も葉もないこと」と、否定している。

バイデンに関するトランプの主張は、皮肉でもある。トランプの娘のイバンカも、中国との貿易戦争を利用してビジネス上の利益を得た疑いが大統領就任当初から指摘されているからだ。

事の発端は、トランプが政敵のスキャンダル探しを目的に、7月にウクライナのゼレンスキー大統領との電話の中でバイデン親子の調査をするよう圧力をかけたこと。米情報部員の内部告発だった。トランプはこの電話の数日前に、ウクライナへの3億9100万ドルの軍事支援を延期しており、「自分の都合で国家安全保障を犠牲にした」と非難する声が上がっている。野党・民主党は既に大統領の弾劾調査を開始している。

<参考記事>トランプ弾劾調査の引き金になった「ウクライナ疑惑」のすべて
<参考記事>中国はなぜイバンカ・トランプに夢中なのか

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米政府機関の一部が閉鎖、短期間の公算 予算案の下院

ビジネス

中国1月製造業PMIが50割れ、非製造業は22年1

ワールド

トランプ氏、労働統計局長にベテランエコノミスト指名

ワールド

焦点:トランプ政権、気候変動の「人為的要因」削除 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 2
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 8
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中