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トランプの無為無策がイラン危機を深刻化させる

Trump’s Incoherence on Iran

2019年9月24日(火)19時50分
フレッド・カプラン(スレート誌コラムニスト)

サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と握手するトランプ BANDAR ALGALOUD-COURTESY OF SAUDI ROYAL COURT-REUTERS

<最大限の圧力に屈しないイランと無策のトランプ──サウジも加わって対立の下方スパイラルが止まらない>

犯人はイランなのか。サウジアラビア東部の石油施設2カ所が9月14日、ドローンと巡航ミサイルに攻撃された事件をめぐる問いの答えは、イエスである可能性が高い。となれば、さらに重大な疑問が浮上する。ドナルド・トランプ米大統領はどう動くのか──。

トランプは、極めて厳しい経済制裁によってイランの体制を崩壊させようと決意しているようだ。だがその一方で、戦争には消極的な姿勢を見せている。

今年6月にイランが米軍の無人偵察機を撃墜した事件では、報復措置として軍事攻撃を承認したものの、直前になって撤回。9月10日に解任を発表した強硬派のジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)とは、トランプが対イラン交渉再開に向けた制裁緩和をほのめかしたことで対立していた。

タカ派かと思えばハト派になり、時にはタカ派であってハト派になる......。トランプの態度に困惑させられるのは、実際、態度が分かりにくいからだ。

自らの「最大限の圧力」路線によってイランは折れて要求に応じると、トランプは本気で思っていたのだろう。だが、イランに屈する気がないことが明らかになり、トランプは途方に暮れている。代替案となる「プランB」が存在しないからだ(ただし、そもそも「プランA」があったかも疑問だ。トランプの要求とは何か、当初からはっきりしなかった)。

2つの要因と解決の障害

米民間調査団体、グローバルセキュリティー・ドットオルグを率いる国防・情報政策専門家ジョン・パイクに言わせれば、サウジアラビアの石油施設を攻撃したのがイランであることは「疑問の余地がない」。イランは関与を否定し、イエメンのイスラム教シーア派反政府武装勢力ホーシー派が犯行を認める声明を出しているが、仮にイランが犯人でなくても、イランの許可なしにホーシー派が攻撃を行うことはあり得ないという。

理由は2つある。第1に、今回の攻撃はホーシー派には不可能なほど大規模かつ精度の高いものだった。衛星画像では、19カ所に上る着弾点が確認されている。第2に、着弾点のうち15カ所は施設の西北西側に集中している。サウジアラビアの南に位置するイエメンではなく、イランから攻撃があったことを示唆する事実だ。

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