日韓が陥る「記憶の政治」の愚：どちらの何が正しく、何が間違いか

両国の国民は、韓国の文大統領（右）と安倍首相（左）を互いに批判するが　KIM HONG-JI-REUTERS

＜過去を政治の道具にする「記憶の政治」とは何か。泥沼の関係に陥りつつある日韓が仏独から学べること。本誌最新号「日本と韓国：悪いのはどちらか」特集より＞

またしても、日本と韓国の間で緊張が高まっている。そして、またも双方が、敵意が膨れ上がる主な原因は「歴史問題」だと言い出している。

韓国人は、日本人が戦時中と植民地時代の行いを十分に認識してないと非難する。日本人は、自国で語られる歴史に欠けている部分を蒸し返されることにうんざりしている。過去を武器にして現在に損失をもたらしているという意味では、どちらの国も同罪だ。

日本人も韓国人もこれは「歴史」論争だと言っているが、実際に話しているのは「記憶」についてだ。

歴史と記憶は同じものではない。歴史とは過去に起きたことであり、記憶とは、そのストーリーをどのように語るかということだ。国家が自らのストーリーを語るときは特に、記憶は選択的、政治的、感情的になりがちだ。

国民の歴史という概念は目新しいものではない。全ての国が、時には英雄として、時には犠牲者として自分に都合よくストーリーを語るが、それらは常にアイデンティティーと国家の誇りに関わっている。

一方で、何が新しいかと言えば、いま私たちは「記憶の政治（メモリー・ポリティクス）」の時代を生きているということだ。記憶の政治では、歴史が国境を超えた問題になる。過去を利用して国内でアイデンティティーを築くだけでなく、国際関係でも過去を政治の道具にするのだ。

国境を超える記憶の政治は、1945年からの数十年間で変化してきた。ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）など戦時中の不正義を事実として認め語ろうという努力を機に、「世界的な記憶の文化」が徐々に生まれてきた。

国の過去の中でより暗い部分とどう向き合うかについての基準には、公に認めること、正式な謝罪、被害者への賠償が含まれるようになった。こうした記憶の基準は、奴隷制や先住民族への暴力など自国民に対してだけでなく、戦争や内戦で対峙した昔の敵や、帝国主義時代の旧植民地にも適用される。

日本と韓国は今まさに、国家の歴史と国際的な記憶の政治の複雑な網にからめ捕られている。

本誌2019年9月24日号22ページより

日韓双方が正しく間違っている

韓国でリベラルな文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「われわれは二度と日本に負けない」と宣言するとき、彼は国家の経済への脅威について訴えている。親日派（「親日反民族行為者」）をやり玉に挙げるとき、彼は韓国の独立を、1948年に南北朝鮮がそれぞれ独立した冷戦下の反共産主義というより1919年の反日独立運動（三・一独立運動）に結び付けようとしている。このようにして、最終的に南北統一を目指す韓国の国民のストーリーに、北朝鮮が取り込まれていく。

こうしたレトリックは、国内的な目的のために日本に対する敵意を振りかざすものだ。