最新記事

中国

建国70周年に影を落とす中国共産党の憂鬱

China’s Coming Crisis

2019年9月28日(土)13時30分
ミンシン・ペイ (米クレアモント・マッケンナ大学教授、本誌コラムニスト)

成長の減速と米中冷戦、強権支配など悪材料が多過ぎる FEN LI/GETTY IMAGES

<過去の成功要因はほぼ消滅しており100周年まで一党支配が続く保証はない>

中華人民共和国の建国70周年の記念日である10月1日、習近平(シー・チンピン)国家主席は、共産党体制の業績を高らかにうたい上げる演説を行うだろう。しかし、共産党の内部では未来への不安が広がり始めている。

無理もない。長引く景気減速と対米摩擦の激化により、中国共産党創設100周年に当たる2021年は、暗いムードのなかで迎えることになりそうだ。2049年の建国100周年に、共産党の一党支配体制が存続している保証もない。

そもそも中国共産党政権は、一党支配の「寿命」に近づきつつあるのかもしれない。

ほかの国の例を見ると、メキシコの制度的革命党(PRI)は71年(1929~2000年)、旧ソ連の共産党は74年(1917~91年)、中国および台湾の国民党は73年(大陸で1927~ 49年、台湾で49~2000年)で「寿命」が尽きている。

北朝鮮の金一族の独裁体制は、これまで71年間続いている。現在、中国共産党と肩を並べる長期体制はこれだけだ。

中国共産党が未来を楽観できないのは、「歴史の法則」だけが理由ではない。中国が文化大革命のダメージを克服し、この40年間の経済的繁栄を実現する道を開いた要素は、あらかた失われている。

共産党体制の未来にとって最大の脅威は、米中冷戦だ。毛沢東後の時代、中国はおおむね国際舞台で控えめな態度に徹してきた。争いごとを極力避け、国力の増強に専念してきたのだ。

ところが、経済大国として台頭した中国は、強硬な外交政策を推し進めるようになった。アメリカはそれに神経をとがらせ、対中政策を関与型から対決型に転換し始めた。

ナショナリズムを煽る?

米中冷戦では、アメリカが勝利を収める可能性がはるかに高い。アメリカは、軍事力と技術力、そして経済の効率性で中国を上回っている。

ドナルド・トランプ米大統領の言動でほころびが見えているものの、同盟関係もアメリカのほうが強固だ。本格的な米中冷戦が始まれば、アメリカが被るダメージも大きいかもしれないが、中国共産党に暗い未来が訪れることはほぼ間違いない。

中国共産党にとっては、経済面の逆風も強い。中国の目覚ましい経済成長の原動力になったのは、若くて潤沢な労働力、急速な都市化、大規模なインフラ投資、市場の自由化、グローバリゼーションの進展だった。

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

日産、小型車「ノート」を8年ぶり全面改良 人気車で

ビジネス

金融政策のフレームワーク、将来見直しの議論も=黒田

ビジネス

GoToトラベル、札幌・大阪を除外へ 発動から3週

ビジネス

NZ政府、住宅市場安定化巡り中銀に助言求める NZ

MAGAZINE

特集:バイデンのアメリカ

2020-11・24号(11/17発売)

就任100日でバイデン民主党新政権の内政・外交・経済そしてコロナ対策はこう動く

人気ランキング

  • 1

    女性陸上アスリート赤外線盗撮の卑劣手口 肌露出多めのウェア着ている選手が悪いのか?

  • 2

    南北融和の機運は減退? 韓国人の対北感情が冷ややかに変化

  • 3

    オーストラリアが打ち砕く、文在寅に残された「たったひとつの希望」

  • 4

    GoToは全廃が筋

  • 5

    やはり、脳と宇宙の構造は似ている......最新研究

  • 6

    欧州コロナ感染1500万人超に、フランス・ロシアが深…

  • 7

    米爆撃機2機が中国の防空識別圏に異例の進入

  • 8

    トランプの娘イヴァンカも始めた、右派「検閲なし」S…

  • 9

    大統領選の「トランプ爆弾」不発に民主党はがっかり…

  • 10

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 1

    女性陸上アスリート赤外線盗撮の卑劣手口 肌露出多めのウェア着ている選手が悪いのか?

  • 2

    世界のワクチン開発競争に日本が「負けた」理由

  • 3

    米爆撃機2機が中国の防空識別圏に異例の進入

  • 4

    オーストラリアが打ち砕く、文在寅に残された「たっ…

  • 5

    バイデンは「親中」ではないが「親日」でもない──日…

  • 6

    【オバマ回顧録】鳩山元首相への手厳しい批判と、天…

  • 7

    新型コロナは2019年9月にはイタリアに広がっていた──…

  • 8

    やはり、脳と宇宙の構造は似ている......最新研究

  • 9

    大統領選の「トランプ爆弾」不発に民主党はがっかり…

  • 10

    中国とロシアがバイデンを祝いたくない理由

  • 1

    アメリカ大統領選挙、郵政公社がペンシルベニア州集配センターで1700通の投票用紙発見

  • 2

    半月形の頭部を持つヘビ? 切断しても再生し、両方生き続ける生物が米国で話題に

  • 3

    アメリカを震撼させるオオスズメバチ、初めての駆除方法はこれ

  • 4

    アメリカ大統領選挙、ペンシルベニア州裁判所が郵便投…

  • 5

    女性陸上アスリート赤外線盗撮の卑劣手口 肌露出多…

  • 6

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 7

    事実上、大統領・上院多数・下院多数が民主党になる…

  • 8

    世界のワクチン開発競争に日本が「負けた」理由

  • 9

    米爆撃機2機が中国の防空識別圏に異例の進入

  • 10

    トランプでもトランプに投票した7000万人でもない、…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年11月
  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月