最新記事

ペット

野良ネコが増え続けるオーストラリアで「1世帯2匹まで」のネコ規制条例

Australian Town Introduces Two-Cat Policy

2019年9月6日(金)14時30分
カシュミラ・ガンダー

マウントバーカーの新条例では1世帯で飼えるネコは2匹までに制限される skynesher/iStock.

<2020年から施行される条例ではネコの夜間外出禁止令も制度化される>

全国的に野良ネコが増加し、野生動物への悪影響が問題となっているオーストラリアで、飼いネコの数を「1世帯あたり2匹」に制限する条例を導入する町があらわれた。

オーストラリア南部アデレード近郊の町マウントバーカーでは、2020年以降、夜8時から朝7時までの夜間にネコを屋外で放し飼いにしておくことが禁止される。この夜間外出禁止令を破ったネコは、飼い主のもとに返されるか、施設に収容されるか、または新しい飼い主のところに引き取られる。

一方で飼い主はネコの登録を義務付けられ、迷子になったネコを飼い主に戻すことができるようになる。

「条例で重要なのは、ネコの迷惑行動に対処することだ」と、町議会は声明で述べている。

声明では、「攻撃的な行動や不愉快な騒音、悪臭によって、住民の平穏、安らぎ、利便性を侵害した」場合、ネコは「迷惑」と定義されている。さらに、環境を破壊したり個人の所有物を損壊した場合、また土地の所有者の同意なしに立ち入ったり、排便、排尿した場合にも「迷惑」と見なされる可能性もある。

去勢措置や近隣住民の許可が必要

町議会ではまずネコの飼い主と話し、それでも迷惑行動が収まらない場合には「法的措置を講じる」としているが、この文言が何を意味するかは不明だ。

マウントバーカー町議会は、一般住民の調査メンバーを含む審議会の開催を経て、条例の草案を作成。条例には試行期間が設けられ、最終的には適用除外や罰金、法的措置などの詳細が決められる。

すでに2匹以上のネコを飼っている住民はこの条例の適用外となる。しかしその場合でも飼い主は、議会に申請して許可を得る必要がある。また去勢措置を施したり、ネコを飼うことへの近隣住民の許可も直ちに取得しなければならない。

2匹以上のネコを飼う世帯主は、当局が定義する「不衛生、迷惑な状態」を生じさせないよう注意しなければならない。議会は、ネコに関する苦情を受けたり、ネコが夜間に外出しているのが認められたりしたら、飼うネコを増やすのを認めないケースもあると忠告している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国、仏の対中関税提言に反発 対抗措置示唆

ワールド

カタール首長がトランプ氏と電話会談、緊張緩和協議 

ワールド

欧州評議会、元事務局長の免責特権剥奪 米富豪関連捜

ビジネス

エリオット、LSEG株大量取得か 自社株買いなど協
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 7
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 10
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中