最新記事

香港の出口

「香港鎮圧」を警告する中国を困惑させる男

2019年8月20日（火）07時20分
トム・オコナー

THOMAS PETER-REUTERS

＜「われわれは暴動を迅速に鎮圧できる」と断言し、「暴動鎮圧」演習の動画を公開した中国。一方、なぜ自分が中国政府から責められなければならないのか「さっぱり分からない」と言うのはあの人物＞

中国は香港の秩序を取り戻せる──香港の旧宗主国であるイギリスで、中国の劉暁明（リウ・シアオミン）駐英大使はそう言い放った。

逃亡犯条例改正案をめぐる香港の混乱について、劉は8月15日にロンドンで会見。「事態がさらに悪化し、香港政府にとって制御不能になれば、中央政府は座視しないだろう」と話し、「われわれには暴動を迅速に鎮圧できるだけの十分な解決法と権力がある」と断言した。

デモ隊と香港政府の対立はここ数カ月で激しさを増し、空港閉鎖や警察との衝突にまで発展。米英はデモ隊への支持を表明し、中国は欧米諸国がデモの「黒幕」だとの疑念を募らせている。

劉は「外国勢力」に向け「香港と中国の内政に干渉すること、暴力に加担することをただちにやめるべきだ」と警告した。

既に中国軍は、着々と態勢を整えている。香港駐屯部隊は、射撃や爆破による「暴動鎮圧」演習の動画をネット上で公開（次のページ）。本土では、香港と隣接する広東省深圳に武装警察部隊を配備し（写真）、香港を牽制している。

トランプ米大統領は13日、「中国政府は香港境界に軍を移動させている。皆が落ち着いて安全を確保するべきだ」とツイートした。デモ隊側を支持するとたびたび明言しながらも、なぜ自分が中国政府から責められなければならないのか「さっぱり分からない」とも書いている。

トランプは深刻化する米中の貿易戦争で習近平（シ ー・チンピン）国家主席が取引の成果を狙うのならば、「まず香港に人道的に対処する」必要があるともほのめかしている。15日には、「習が抗議活動家らと直接面会すれば、香港の問題は円満に賢明な形で解決されるだろう」と、対話を促した。

一方で、ペンス副大統領やポンペオ国務長官らは反体制派と面会するなどより直接的にデモ支持を表明。中国は疑心暗鬼に陥っている。

＜2019年8月27日号掲載＞

【関連記事】香港デモで資産価値の5分の1が吹き飛び、キャセイ航空が窮地に
【関連記事】世界が知る「香港」は終わった

20190827issue_cover200.jpg
※8月27日号（8月20日発売）は、「香港の出口」特集。終わりの見えないデモと警察の「暴力」――「中国軍介入」以外の結末はないのか。香港版天安門事件となる可能性から、武力鎮圧となったらその後に起こること、習近平直属・武装警察部隊の正体まで。また、デモ隊は暴徒なのか英雄なのかを、デモ現場のルポから描きます。

次のページ香港駐屯部隊が公開した「暴動鎮圧」演習の動画
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、イラン新指導者モジタバ師ら巡る情報提供に最大1
2026.03.14

ワールド

トランプ氏、イラン濃縮ウランのロシア移送案拒否　プ
2026.03.14

ビジネス

米国株式市場＝続落、ダウ約120ドル安　原油高でイ
2026.03.14

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル上昇、有事の買い続き159円台後
2026.03.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切りは常軌を逸している」その怒りの理由
  • 3
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド太平洋防衛
  • 4
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 5
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 6
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 7
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 8
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 9
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 10
    謎すぎる...戦争嫌いのMAGAがなぜイラン攻撃を支持す…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中