最新記事

中国

変装香港デモ隊が暴力を煽る――テロ指定をしたい北京

2019年8月16日(金)09時45分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

香港「逃亡犯条例」改正を巡り混乱続く Thomas Peter REUTERS

中国中央政府(北京)は何としても香港デモに「テロ」というレッテルを貼り軍を出動させてデモを鎮圧したい。その口実を作るためにデモ隊に変装した香港警察や中国軍を潜り込ませ、デモ行動を意図的に過激化させている。

なぜ香港はテロの兆しを見せ始めたと言えるか?

8月14日、「環球視野」は「なぜ香港はテロの兆しを見せ始めたと言えるか?」という見出しの報道を行った。それによれば、8月12日、中国国務院香港マカオ事務弁公室のスポークスマン楊光氏は、臨時記者会見を開き、11日夜に香港警察が暴徒により火炎瓶を投げつけられた事態を重要視し、激しく非難した。そして以下のように述べている。

――ここのところ、香港の過激派デモ隊は非常に危険な道具で警察官を繰り返し攻撃している。これは既に深刻な暴力犯罪を構成しており、テロの兆しを見せ始めている。これは香港の法治や社会秩序を著しく乱す違法行為であり、市民の生命安全に対する深刻な脅威であり、香港の繁栄と安定を脅かす深刻な挑戦である。

その上で楊光氏は、「テロとは何か?」に関する多くの国際組織による定義を披露している。

定義の内容自体は省くが、「国連によるテロの定義」や「EUのテロリズム概念」などを紹介しているところを見ると、目的は一目瞭然。要は「西側諸国によるテロの定義」と「中国が定めたテロの定義」は一致しており、中国が自国で定めて「反テロ法」に基づいて合法的に武力鎮圧をしても「西側諸国による非難は許されない」という予防線を張っているわけだ。

案の定、楊光氏は2015年12月27日に開催された第12回全人代常任委員会第18次会議で可決された「中華人民共和国の反テロ法」を持ち出してきて、中国におけるテロの定義の説明に入った。中でも現在進行中の香港デモに共通する部分を強調した。

だからこそ逆に、香港のデモは「暴力的な手段」を使用しており、「不特定の民間人が攻撃の標的」となり、「香港市民の社会的経済的発展に著しい弊害をもたらす」ものでなければならない。こうしてこそ「テロ指定」ができるのである。

その「テロ指定できる証拠」として楊光氏は記者会見で過激派が使用する武器を示し、それが香港デモでも使われていることを紹介した。

変装してデモ隊に成りすます香港警察など

香港警察や北京政府からの回し者が変装して、民主を求める側のデモ参加者に成りすましていることは早くから指摘されていた。

しかし当局側が認めたのは、これが初めてのことだ。

8月12日、香港警察(香港警務処のトウ炳強・副処長)は11日の記者会見で、「デモ参加者を装った警察官を動員した」と初めて認めた。なぜなら11日のデモの中で「変装していると思われる警察官がデモ参加者を逮捕している動画」がデモ参加者によって撮影され、インターネットにアップロードされたからだ。この動かぬ証拠を見て、香港警察は「おとり捜査」をしたことを記者会見で認めたのである。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英、障害者向け自動車リース支援制度改革へ 補助金を

ビジネス

米経済下振れリスク後退は利上げ再開を意味、政策調整

ワールド

イスラエル、ヨルダン川西岸で新たな軍事作戦 過激派

ビジネス

S&P、ステーブルコインのテザーを格下げ 情報開示
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 5
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 6
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 7
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 8
    あなたは何歳?...医師が警告する「感情の老化」、簡…
  • 9
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 10
    【クイズ】世界で1番「がん」になる人の割合が高い国…
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
  • 5
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 6
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 8
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 9
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中