韓国・文在寅大統領は日本との関係には無関心？

朴槿恵政権の批判に終始する文在寅政権

1965年の日韓基本条約以降、韓国の歴代政権は友好と反日を繰り返しながらも日本外交を重視してきたが、文在寅大統領は日本との関係には無関心という声がある。

日本との友好を掲げた盧武鉉政権や李明博政権は、支持率が低下した後半は反日に転じ、異常なまでの日本批判を続けた朴槿恵政権は後半で日本に歩み寄っている。

一方、文在寅政権は日本との外交は朴正煕・朴槿恵政権の批判に終始する。慰安婦問題は日韓基本条約で解決済みとする日本に対し、歴代政権は条約には含まれないとして謝罪と賠償を求めてきたが、文政権は朴槿恵政権下での日韓合意のみを取り上げる。韓国大法院が日本企業に賠償金の支払いを命じた判決でも司法府の判断を尊重すると関与しない方針を示し、政令改正に先立つ2019年7月12日に経済産業省が行った経緯説明にも韓国が正面から対応することはなかった。ホワイト国は両国の信頼を基礎とするが、その信頼を損ねる不買運動は傍観したままだ。

韓国軍内部では否定的な意見が多いGSOMIAの破棄

韓国政府は日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を示唆するが、韓国軍内部では否定的な意見が多い。韓国は日本が有する情報収集衛星や地上レーダー、イージス艦などの情報を共有する一方、日本は脱北者など人的ネットワークの情報を主に得ているのだ。

北朝鮮は韓国が推進するコメ支援の受取りを拒否し、7月下旬から8月初めに短距離弾道ミサイルを数回発射した。さらに中露の領空侵犯疑惑もあるいま、日米韓の安全保障に深刻な事態をもたらしかねない協定破棄に、日韓の確執を傍観していた米国は神経を尖らせている。