最新記事

香港

香港デモ、体制に対する暴力の行き着く先

What Happens Now After 50 Injured In Hong Kong Protests?

2019年7月3日(水)19時03分
ジェイソン・レモン

7月1日にデモ隊の一部は香港の立法会(議会)の建物になだれこみ、議場を占拠した。Thomas Peter- REUTERS

<中国への身柄引き渡しを恐れる香港のデモは日々拡大し、ついに一部が議会の建物を占拠、50人以上が負傷する事態になった。これで抗議者側は不利になるのか?>

7月1日夜から2日朝にかけて、香港では再び大規模なデモが起きた。一部の若いデモ参加者が立法会(議会)の建物になだれ込み、しばらく占拠した。最終的に50人以上が負傷し、治療を受けた。

逃亡犯引き渡し条例の改正案に反対するデモの一部が今回、暴力的なものに転じたことは、抗議する側にとって有害無益だったかもしれない、とある専門家は本誌に語った。

香港紙サウスチャイナ・モーニングポストによると、香港病院当局は、抗議行動による負傷で少なくとも54人(現在重体の3人を含む)を治療したと報告した。デモ参加者が鎮圧にあたった警官隊に謎の液体をかけたため、警察官も少なくとも13人が負傷したという。

香港政府は4月、刑事事件の容疑者を中国本土へ引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例改正案」を議会に提出した。香港は現在、中国本土、台湾、マカオとは犯罪人引渡条例を結んでいない。民主化を求めるデモ隊は、この改正案に対して数週間前から抗議活動を続けてきた。

平和的な抗議は効果なし

政府が改正案を提出する直接のきっかけとなったのは、香港在住の男性が台湾で女性を殺害した事件。香港政府の最高経営責任者である林鄭月娥(リンチョン・ユェオー)行政長官は、改正案は香港に逃げ帰った容疑者を台湾に引き渡し、正義を行うことを目的としていると主張した。

だが、抗議者たちは政治的な理由による香港市民の中国本土への移送に利用されるのではないかと懸念している。容疑者の身柄引き渡しを要求している台湾も、香港政府による条例改正に基づく引き渡しを求めるつもりはない、という立場だ。

林鄭は6月にこの改正案の審議を無期限延期したが、完全な撤回を求める反対派の声には応じなかった。現在の状況下では、政府は後日、法改正の審議を再開することができる。

「これでうまくいくかどうかはわからない。でも私たちの意見を林鄭に届けるために他にどんなやり方があるというのか」と、立法会の建物の外で抗議活動に参加していたある男性は、英ガーディアン紙に語った。「以前は平和的に抗議していたが、効果がなかった。今はこれまでの枠組みから抜け出して、答えが得られるまでどんなこともやってみるつもりだ。政府にもそれを思い知らせなくては」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

S&P、ステーブルコインのテザーを格下げ 情報開示

ビジネス

アサヒGHD、12月期決算発表を延期 来年2月まで

ビジネス

午前の日経平均は続伸、5万円を回復 米早期利下げ思

ワールド

日米首脳電話会談の内容、これまで説明した以上の詳細
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 5
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 6
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 7
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 8
    あなたは何歳?...医師が警告する「感情の老化」、簡…
  • 9
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 10
    【クイズ】世界で1番「がん」になる人の割合が高い国…
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
  • 5
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 6
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 8
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 9
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中