最新記事

イラン核問題

ウラン貯蔵量上限超えたイラン　国連制裁再開に必要な6つの手続きとは

2019年7月3日（水）17時15分

7月1日、国営イラン通信によると、イランのザリフ外相は、低濃縮ウランの貯蔵量が核合意で定めた上限を超えたと明らかにした。写真はIAEA本部前で3月撮影（2019年　ロイター/Leonhard Foeger）

国営イラン通信によると、イランのザリフ外相は1日、低濃縮ウランの貯蔵量が核合意で定めた上限を超えたと明らかにした。国際原子力機関（IAEA）も上限超えを確認した。

例えば欧州側の合意参加国である英国、フランス、ドイツのいずれかが、イランが合意内容に違反したと確信する場合、紛争解決手続きを発動することができる。この紛争解決手続きにより、最短65日以内で国連の対イラン制裁が再開される可能性がある。紛争解決手続きの概略は以下の通り。

合同委員会での手続き

◎ステップ1

核合意のいずれかの当事国が、他の当事国が合意に違反したと確信する場合、合同委員会に問題解決を付託することができる。合同委員会の現在のメンバーはイラン、ロシア、中国、ドイツ、フランス、英国、欧州連合（EU）。米国は以前はメンバーだったが離脱した。

合同委員会は、期間の延長について総意による合意がなければ、15日以内で問題を解決する。

◎ステップ2

いずれかの当事国がステップ1の手続きで問題が解決しないと確信する場合、外相レベルに問題解決を付託できる。外相たちは、期間の延長について総意による合意がなければ、15日以内で問題を解決する。

合意の不履行があったと申し立てる国もしくは申し立てられた国は、外相による協議と並行する形か、これに代わるものとして、3カ国から成る勧告委員会に問題解決を付託することができる。3者のうち2人は紛争当事国がそれぞれ任命、残り1人は中立的な立場からとする。

勧告委員会は15日以内に意見を提出しなければならないが、この意見に拘束力はない。

◎ステップ3

当初の30日間で問題が解決しない場合、合同委員会は勧告委員会の上記の意見を5日以内に検討する。

◎ステップ4

ここまでの手続きを経ても納得せず、重大な不履行があると考える国は、紛争の未解決を理由に、自国の核合意履行を停止することができる。国連安全保障理事会に重大な不履行の状況を通告することもできる。

安保理での手続き

◎ステップ5

不履行を申し立てる国から通告を受けた安保理は、30日以内に対イラン制裁解除の継続について、決議に掛けなければならない。決議には9カ国の賛成が必要で、かつ、米国、ロシア、中国、英語、フランスの常任理事国による拒否権の発動が1票でもあってはならない。

◎ステップ6

30日以内に安保理で決議が承認されず、安保理が他の決定をしない場合、以前の国連決議に基づくすべての対イラン制裁が再開される。

［1日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 ジョン・レノン暗殺の真実
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月16日号（12月9日発売）は「ジョン・レノン暗殺の真実」特集。衝撃の事件から45年、暗殺犯が日本人ジャーナリストに語った「真相」 文・青木冨貴子

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国万科、債権者が社債償還延期を拒否　デフォルトリ
2025.12.14

ワールド

トランプ氏、経済政策が中間選挙勝利につながるか確信
2025.12.14

ビジネス

雇用統計やＣＰＩに注目、年末控えボラティリティー上
2025.12.14

ワールド

米ブラウン大学で銃撃、2人死亡・9人負傷　容疑者逃
2025.12.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか？
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 5
    極限の筋力をつくる2つの技術とは？...真の力は「前…
  • 6
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 8
    大成功の東京デフリンピックが、日本人をこう変えた
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中