最新記事

BOOKS

質問・批判をかわす「安倍話法」には4パターンある、その研究

2019年7月12日(金)11時00分
印南敦史(作家、書評家)

Newsweek Japan

<「ご飯論法」「一・1で強調して否定」「YES・NOで答えない」「印象操作」――今こそ読んでおきたい『「安倍晋三」大研究』>

女性新聞記者とエリート官僚との対峙を描写した映画『新聞記者』が話題だ。誰もが知る政治事件(と似た話)が続々と登場するサスペンスドラマであり、ベースになっているのは東京新聞の望月衣塑子記者による同名書籍である。

その書籍も非常に興味深く読んだし、映画もぜひ見ておくべきだと感じる。が、同じように"いま、この時期だからこそ"読んでおきたいのが、望月氏が中心となって作られた『「安倍晋三」大研究』(望月衣塑子&特別取材班 著、KKベストセラーズ)だ。安倍晋三首相、そして安倍政権をさまざまな角度から解き明かした一冊である。


 なぜ、安倍政権はこうも長く続くのか、安倍首相とは一体、何者なのか。首相を支える日本社会の変質、政治やメディアの在りようについて、本書を手に取った読者の方々が様々な視点で、考える契機となることを願います。(「まえがき」より)

第1章では、特別取材班の佐々木芳郎氏による検証に基づき、安倍首相の誕生から第一次内閣辞任までの流れが漫画形式で紹介される。第2章では話法と歴史観から安倍首相を分析し、第3章では思想家・内田樹氏と望月氏が、「安倍晋三はなぜ"嘘"をつくのか?」について激論を交わす。

第1章の時点からぐいぐい引き込まれてしまうのだが、ここでは第2章「最強首相・安倍晋三を考える 〜安倍話法と安倍史観〜」の中からその「話法」に注目してみたい。

論点をずらす第1のテクニック

まず「安倍話法を考える①」として紹介されているのが、「『ご飯論法』で論点をずらす」である。ピンとくる方もいるだろう。この「ご飯論法」とは、安倍首相や彼に忖度する大臣、官僚たちが使う特徴的な話し方のことである。

法政大学キャリアデザイン学部の上西充子教授と、ブロガー/漫画評論家である紙屋高雪氏が発案し、命名したものだという。例えばこんなやりとりだ。


Q 「朝ごはんは食べなかったんですか?」
A 「ご飯は食べませんでした(パンは食べましたが、それは黙っている)」
Q 「何も食べなかったんですね?」
A 「何も、と聞かれましても、どこまでを食事の範囲に入れるかは、必ずしも明確ではありませんので......」(上西充子教授のツイッター)
(128〜129ページより)

確かにこれは、国会中継などで聞いたおぼえのある論法だ。「朝ごはんは食べなかったんですか?」と聞かれたとき、もしパンを食べていたのだとしたら、「はい、パンを食べました」というような答えになるはずだ。しかし、なにか都合の悪い事情があって「食べました」と答えたくない場合には、独特の理屈を展開することになってしまうということ。言うまでもなく、論点をずらそうとする心理が働くからだ。

だから「朝ごはんを食べたか」については答えず、「ご飯は食べていません」という不自然な返答になる。そうすれば、相手(国会審議の場合は、質問者や国民)に「そうか、朝ごはんを食べていなかったのか」と思わせることも可能になるからだ。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

米、イランとの協議順調 紛争費用負担でアラブ諸国に

ワールド

米陸軍精鋭部隊、数千人規模が中東展開開始 イラン作

ワールド

中国の大手銀、金利マージン縮小の鈍化見込む 海外の

ワールド

エア・カナダCEO退任へ、死亡事故の弔意で仏語不使
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思われるドローンの攻撃を受け大炎上
  • 4
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 5
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 8
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    【銘柄】東京電力にNTT、JT...物価高とイラン情勢に…
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」モナコ舞踏会に見る富と慈善
  • 4
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中