最新記事

朝鮮半島

「武力行使も辞さない」と北朝鮮がアメリカを脅しても、第3回米朝首脳会談は実現可能と文在寅

North Korea Warns to ‘Pull’ the ‘Trigger’ on U.S.

2019年6月27日(木)16時25分
トム・オコナー

トランプ大統領からの親書を読む金正恩(6月22日にKCNAが公開) KCNA via REUTERS

<問題は、金正恩はすでに韓国ではなく、ロシアと中国に頼りはじめているということだ>

北朝鮮がアメリカに新たな警告を発した。核協議の手詰まりを打開するため3回目の米朝首脳会談の開催が取り沙汰されるなか、非核化を求めて引き続き北朝鮮を非難するアメリカに抗議する内容だ。

国営通信社・朝鮮中央通信(KCNA)は6月26日、北朝鮮の最高指導者・金正恩(キム・ジョンウン)とドナルド・トランプ米大統領が前例のないハイレベルの接触を行なっている最中に、「これまで以上にあからさまに、わが国に敵対するアメリカの異常な動き」に抗議する記事を掲載した。「異常な動き」とは、米国務省の2019年版「人身取引報告書」と2018年版「国際信教の自由報告書」で北朝鮮の人権侵害が批判されたことと、北朝鮮の核開発の脅威に備える国家非常事態宣言が延長されたことだ。

KCNAはまた、マイク・ポンペオ米国務長官が6月23日の記者会見で「北朝鮮経済のざっと80%は制裁下にある」と述べたことを「無謀な発言」と非難。「問題はアメリカの目標がこれを100%に引き上げることかどうかだ」として、もしそうなら、その背後には「制裁と圧力でわれわれを跪かせようとするアメリカの見果てぬ夢」がある、と断じた。

「わが国はアメリカの制裁に屈服するような国ではないし、アメリカがいつでも気の向いたときに攻撃できる国でもない。わが国の主権と存続の権利を踏みにじろうとする者がいたら、われわれは躊躇なく自衛のために武力を行使する」

互いを褒めたたえる仲

北朝鮮の国営メディアが激烈な論説を載せるのは今に始まったことではない。だがトランプと金正恩が口撃の矛を収め、2018年6月に史上初の米朝首脳会談を行ってからは、仮借ない対米批判は鳴りを潜めていた。首脳会談を皮切りに、建前上とはいえ、制裁の緩和や体制保障と引き換えに、北朝鮮の非核化を目指す一連の交渉が始まったからだ。

だがこの1年間、交渉には見るべき進展がない。今年2月末にベトナムの首都ハノイで開催された2回目の首脳会談は物別れに終わり、協議頓挫の責任を米朝が互いになすり付け合うようになった。

米朝両政府は交渉で一切譲歩しないと宣言しているが、トランプと金正恩はそれをよそに、互いを褒めたたえる親書を交わすなど、相変わらず蜜月ぶりをアピールしている。6月14日に74歳の誕生日を迎えたトランプは、その10日後にホワイトハウスで行なった記者会見で、金正恩から「とても個人的で、とても温かく、とても感じの良い」誕生日祝いの手紙をもらったと明かした。一方KCNAの6月23日の報道によると、金もトランプから「素晴らしい内容」の親書を受け取ったという。

KCNAによると、金は「トランプ大統領の政治的判断能力と並外れた勇気を認め、興味深い内容を真摯に検討する」と述べたという。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ホルムズ開放巡り約40カ国がオンライン会合、英国主

ビジネス

米2月の貿易赤字、4.9%増加 輸出過去最高も輸入

ビジネス

米新規失業保険申請、9000件減の20.2万件 一

ビジネス

米国株式市場・序盤=急反落、ダウ650ドル安 イラ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中