最新記事

英保守党

英メイ首相の後継者はどう選ばれる? 与党保守党がたどるプロセス

2019年6月7日(金)14時15分

6月4日、英与党保守党は、7日に党首を辞任すると表明したメイ首相(写真)の後継者選びに入る。2日、英ハイ・ウィカムで撮影(2019年 ロイター/Simon Dawson)

英与党保守党は、7日に党首を辞任すると表明したメイ首相の後継者選びに入る。これまでに11人が次期党首に名乗りを挙げており、党首選の勝者が首相になる。

予想される党首選の手順は以下の通り。

●候補者の指名

党首選に立候補するには8人以上の保守党議員の推薦が必要。過去の党首選ではこの人数がもっと少なかったが、泡沫候補をふるいにかけるため、党内部の委員会がルール変更を行った。

7日1600GMTに候補者募集が始まり、10日0900GMTから同日1600GMTまで推薦を受け付ける。

●議員投票(13日開始)

候補者数を絞り込むため、保守党議員による数段階の投票が実施される。望ましい候補者に無記名で投票する方式。

13日実施の第1回投票で得票数が16票以下の候補者は排除される。全候補者の得票数が16票を超えた場合には、最も得票数の少ない候補者が落とされる。

第2回投票では得票数32票以下の候補が落とされ、全員が32票を超えれば最も得票数の少ない候補者が排除される。

3回目以降の投票は18、19、20日に予定され、その後も候補者が2人に絞られるまで続く。

●党員投票(7月22日の週に終了)

勝ち残った候補者2人は保守党党員による投票にかけられ、勝者が党首になる。過去の投票は郵便を使って行われてきた。

保守党は7月22日に始まる週内に投票を完了したいとしている。

保守党の党員数は約16万人。同党は6月22日に候補者の演説会を開き、党員以外の参加や質疑も受け付けるとしている。

●党首選の間、誰が首相を務めるか

メイ首相は辞任表明の演説で、党首選が終わるまで首相に留まると述べた。

[ロンドン 4日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 高市vs中国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号(1月20日発売)は「高市vs中国」特集。台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米の広範囲に大寒波、一時100万戸が停電 1万10

ワールド

安保3文書見直し、米防衛戦略に追随するものではない

ワールド

韓国の李ヘチャン元首相が死去 訪問先のベトナムで心

ワールド

テスラ、一部運転支援機能をサブスク課金で提供へ 米
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中