英金融情報サービス､中国の圧力で天安門事件に関連した記事削除

　6月4日、金融情報サービスのリフィニティブは、中国政府の圧力を受けて天安門事件30周年に関するロイターの記事を端末の「アイコン」から削除した。北京で19日撮影（2019年　ロイター/Thomas Peter）

金融情報サービスのリフィニティブは、中国政府の圧力を受けて天安門事件30周年に関するロイターの記事を端末の「アイコン」から削除した。

リフィニティブは昨年、トムソン・ロイターが金融・リスク部門の株式55％をブラックストーン・グループに売却して設立され、ロイターが30年間ニュースを配信する契約を結んでいる。

事情に詳しい3人の関係者の話では、中国サイバー管理局（CAC）がリフィニティブに対して、命令に従わないなら国内におけるサービスを停止すると通告したため、先週に記事を閲覧できない措置を講じた。

2人の関係者によると、リフィニティブが記事をブロックしたのは中国国内だけだが、同国外のユーザーも当該記事を見ることができなかったもよう。理由は明らかになっていない。

リフィニティブはロイター宛て電子メールで「世界的なビジネスとして、われわれは全ての国・地域の規制上の義務を守る。そこには中国における事業免許で求められる内容も含まれる」とコメントした。

ある関係者は、リフィニティブが中国で金融情報サービスの免許を取得して以降、免許の条件は変わっていないが、執行面で厳しさが増してきていると打ち明けた。

天安門事件は中国国内で今でもタブー視されており、政府はデモ参加者の正確な死亡者数さえ発表していない。

［ロイター］

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※6月11日号（6月4日発売）は「天安門事件30年：変わる中国、消せない記憶」特集。人民解放軍が人民を虐殺した悪夢から30年。アメリカに迫る大国となった中国は、これからどこへ向かうのか。独裁中国を待つ「落とし穴」をレポートする。