最新記事

シリア情勢

シリアのイドリブ県で戦闘が激化するなか、政府軍が再び化学兵器攻撃か?

2019年5月22日(水)19時30分
青山弘之(東京外国語大学教授)

戦闘が激化するシリアのイドリブ県 ARAB24/Reuters TV

<シリア軍が化学兵器を使用したと報じられたが、その狙いは何だったのか。シリアで使用される化学兵器は、軍事的効果以上に政治的効果を狙ったものであることだけは明らかだ......>

シリア北部のラタキア県で5月19日、シリア軍が化学兵器を使用したと報じられた。新たな攻撃が行われたとされるのは、イドリブ県との県境に位置するクルド山地方カッバーナ村のクバイナ丘で、攻撃に使用された砲弾3発には塩素と思われる有毒物質が装填されていたという。

第一報を伝えたイバー・ネットとは?

ニュースはイバー・ネットを名のるサイトが配信し、反体制系のメディアと活動家がネット上で拡散した。

aoyama0522a.jpgEbaa.news, May 19, 2019

ベルギーに拠点を置き、シリア軍の化学兵器使用を追及してきた反体制系NGOの化学兵器違反記録センター(CVDCS)も、複数の目撃者や医師の証言として、砲弾が爆発した直後に黄色の煙が上がり、少なくとも4人が目の充血や呼吸困難といった症状を訴えたとする報告書を発表した。

このうち、イバー・ネットはシャーム解放機構に近いとされるサイトである。このシャーム解放機構が何者かについては、シリア内戦への関心がすっかり低下するなかで、忘れられてしまっているかもしれない(あるいは、そもそもその存在さえ知られていないかもしれない)。だが、彼らこそがシャームの民のヌスラ戦線、すなわちシリアのアル=カーイダの後身組織だ。

シャーム解放機構はテロ組織か?

ヌスラ戦線はそもそもはイラクのアル=カーイダであるイラク・イスラーム国のフロント組織として活動を開始した。2013年4月に彼らと袂を分かったイラク・イスラーム国が、イラク・シャーム・イスラーム国(ISIS、ISIL、2013年4月)、さらにはイスラーム国(2014年6月)に名を変え、アル=カーイダから破門(2014年2月)を言い渡されたのとは対象的に、ヌスラ戦線は当初、アル=カーイダに忠誠を誓い続けることで存在を誇示しようとした。

だが2016年7月、いわゆる自由シリア軍諸派との共闘を強め、劣勢を打開するためにアル=カーイダとの絶縁を宣言、組織名をシャーム・ファトフ戦線に変更した。さらに2017年1月には、バラク・オバマ前米政権の支援を受けていた「穏健な反体制派」と糾合し、現在の組織名、すなわちシャーム解放機構を名のるようになった。

シャーム解放機構を国際テロ組織アル=カーイダとみなすことについては賛否両論がある。オバマ前政権は2012年12月に、ヌスラ戦線をFTO(外国テロ組織)に指定、国連も2013年5月にアル=カーイダ制裁委員会リストに追加登録した(いずれも当初はアル=カーイダの別名として登録)。

だが、欧米諸国が長らく「シリア国民の唯一の正統な代表」とみなしていたシリア国民連合(連立)をはじめとする反体制派のなかには、「もっとも成功した反体制派」(The Washington Post, November 30, 2012)だったヌスラ戦線をテロ組織とみなすことに異議を唱える者が少なくなかった。

シャーム解放機構は、名称変更後もしばらくはテロ指定を免れた。だが、米国務省は2018年5月、シャーム解放機構をFTO、SDGT(特別指定グローバルテロ組織)に指定(ヌスラ戦線の別名として登録)、トルコも同年9月に彼らをテロ組織とみなす政令を施行した。国連のアル=カーイダ制裁委員会リストにも、シャーム解放機構はヌスラ戦線の別名として登録されている。

社会通念上、そして国際法上、シャーム解放機構はアル=カーイダで、国際テロ組織とみなし得ると断言してよいだろう。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

為替の動向、高い緊張感を持って注視=三村財務官

ビジネス

ドル156円台に下落、三村財務官「高い緊張感持ち注

ビジネス

日経平均は続伸で寄り付く、衆院選受け初の5万600

ビジネス

焦点:食品消費税ゼロへ本腰、「財源探し」本格化 外
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 7
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中