米中決裂なら「世界経済は景気後退入り」──米銀のリポート相次ぐ

こうしたなかトランプ政権は5月15日、中国の通信大手、華為技術（ファーウェイ）に対する禁輸措置を発表した。米商務省は、ファーウェイがアメリカ企業から技術を購入することを禁止すると発表し、トランプはアメリカの国家安全保障に「容認できないリスク」をもたらす情報や通信技術にまつわる取引を禁じる大統領令に署名した。

これを受けてグーグルは5月20日、ファーウェイ製のアンドロイドOSに対する一部ソフトの更新版提供を停止した。

トランプは貿易交渉について、長年にわたる米中間の不公平な貿易関係を是正するために必要だとしている。共和党議員の一部もこの考え方に賛同しているが、ほかの議員たちからは、米中の力関係を変えるための取り組みは支持するが、トランプのやり方は問題だとする声もある。

また共和党のチャック・グラスリー上院議員（アイオワ州選出）は、2016年の大統領選挙でトランプを強く支持した農業従事者たちが今、対中関税によって対中輸出ができなくなり、苦しんでいると指摘。彼らの懸念を大統領に伝えるつもりだと語った。

（翻訳：森美歩）

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