最新記事

月探査計画

アメリカ最大の奨学金を削って月探査を行うという計画に衝撃が広がっている

2019年5月20日（月）01時37分
秋山文野

5月17日にはアルテミス月探査計画に向けて、ジェフ・ベゾス設立のブルー・オリジンを含む11社の参加企業が発表された。Credit: NASA

＜アメリカ政府は2024年までに有人月着陸探査を再開すると発表したが、このための予算増額のいっぽうで、学生向けの奨学金削減を提案し、これが衝撃を広く衝撃を与えている＞

NASAは2024年までに有人月着陸探査を再開し、女性初の月面探査も実施する、と発表した。アルテミス計画と呼ばれるこの計画を、元の2028年から前倒しで達成するため、米政府は2020年のNASA予算に16億ドルを増額するよう議会に対し要求している。

奨学金を受給している学生も科学者やエンジニアになる

この増額案の出処を巡って、大きな論争が発生している。米下院科学技術小委員会の宇宙航空分科会のエディー・バーニス・ジョンソン、ケンドラ・ホーン議長は5月15日に「大統領はこのイニシアチブの初年度予算のために、 低所得層の学生の生命線となっているニードベースの奨学金「ペル奨学金」削減を提案していることがわかっています。支持できません」とのプレスリリースを発表した。

ペル奨学金とは、1965年に制定された高等教育法を元に設立された大学学士課程の学生を対象とする給付型の奨学金だ。ニードベース（経済的必要性）に基づいて給付され、援助総額、受給者数共にアメリカ最大の給付奨学金となっている。学生支援の基礎となるもので、平均的に世帯収入が6万ドル以下の学生が受給できる。2018-2019年度には570万人がこの奨学金を受け取っている。

ワシントン・ポスト紙によると、米政権は2020年度予算で合計39億ドルをペル奨学金の準備金から削減するよう求めているという。経済の好調が続いたことから近年では奨学金の受給者は減少しており、準備金には余剰があるとしている。あくまで余剰の削減であり、奨学金を受給している学生への影響はないという考えだ。

ただし、景気が後退すれば奨学金の受給者が増える可能性がある。5年前の2013-2014年度では920万人が受給していることから、比較的短期間に大きな増減があることがうかがえる。直近の状況だけを見て準備金を削減することへの懸念は強いという。

議会には民主共和両党にペル奨学金制度を支持する議員が多く、政権の要求は通らないとの見方が強いという。「奨学金を削って月探査を行う」という言葉は衝撃的で、強い反発を招くと考えられる。「アメリカが月、そして火星探査を行うにはより多くの科学者やエンジニアが必要です。NASAの探査計画のためにペル奨学金を利用してはなりません」というケンドラ・ホーン議員の声明は非常に納得する声も多いだろう。

earth-moon-mars.jpgSLS、オライオンなどを含むNASAの月探査計画。Credit: NASA

次のページJAXAとトヨタにも影響が
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

ＩＣＥ予算巡り議会指導部と協力、議事妨害回避で＝ト
2026.04.02

ワールド

パキスタンとアフガニスタン協議開始、中国仲介　新疆
2026.04.02

ワールド

トランプ氏、「出生地主義」巡る最高裁口頭弁論に出席
2026.04.02

ビジネス

米3月ＩＳＭ製造業景気指数、中東紛争の影響反映　納
2026.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中