最新記事

環境

「ヘッチヘッチ論争」を知らずして、現代環境問題は語れない

2019年5月17日(金)15時00分
松野 弘(環境学者・現代社会総合研究所所長)

また、時の大統領、ローズベルトは早くからピンショーの科学的森林管理に理解を示し、自然環境全体の保全という彼の考え方と国家政策とを具現化していくために、1908年に全米の州知事を含む1000人の指導者をホワイトハウスに集め、自然の保全に対する会議を開催した。

「私が皆さんをここへお招きしたのは、わが国の富の根本的基盤であるものの保全と利用に関する問題を共に考えるためであります」ということから大統領演説を開始し(Nash(eds.),1990=2004:134-135)、「天然資源を採取するに当たって、よりいっそう効率の高い方法を用い、そうすることによって浪費を回避したい」と呼びかけたのであった(Nash [1989=83])。

このように、ピンショーの自然環境に関する保全政策は、ローズベルト大統領の強力な支援もあって、社会的にも大きな影響力をもったのである。

こうした政治的・社会的背景もあって、1913年に下院でダム建設が決定され、ミューアをリーダーとする自然環境保護派は敗北という結果に終わった。

しかし、その後、国立公園法が1916年に成立し、公園内における経済開発が困難となったという事実からすると、自然環境の保存・保護のための環境主義思想は米国民に引き継がれていったともいえよう(Nash, 1987=1989:86)。

このヘッチヘッチ論争は、後の時代の自然環境保護をめぐる倫理的・経済的な論争――すなわち、人間のための資源の有効利用という形での自然環境保全としての「開発志向的な立場」(開発)と、自然のための自然環境保存としての「環境保護志向的な立場」(保護)の対立――を生み出した。経済的利益と環境的利益のバランスをどのように確保していくか、という課題を残していったのである。

このような課題は現在では、環境問題への技術的な対応によって環境保全型の<環境社会>(Environmental Society)を実現可能とする「環境主義」思想と、生態系の持続可能性を基盤とした<緑の社会>(Green Society)の構築をめざす「エコロジズム」思想(Ecologism)との環境思想上の対立に受け継がれている。こうした対立を人間と自然との共生という観点から再検討していくのが現代の地球環境問題の重要な論点である。

matsuno190517eco-book2.jpg
※『エコロジズム』の政治哲学的特質については、「緑の政治思想の名著シリーズ」の第1巻『エコロジズム――「緑」の政治哲学入門』(B.バクスター著、松野 弘監修・監訳、ミネルヴァ書房、2019年4月刊行)を参照されたい。

〔引用・参考文献〕
1. Baxter,B(1999)、『エコロジズム――「緑」の政治哲学入門』(松野弘監訳、ミネルヴァ書房、2019年)
2. Humphrey C.R.,et al.,(1982)、『環境・エネルギー・社会』(満田久義他訳、ミネルヴァ書房、1991年)
3. Hays,S.P,(1959), Conservation and the Gospel of Efficiency, Harvard University Press)
4. Kassiola J.J.(1990)『産業文明の死』(松野弘監訳、ミネルヴァ書房、2014年)
5. 松野 弘(2010)、『環境思想とは何か』(ちくま新書、筑摩書房)
6. 松野 弘(2014)、『現代環境思想論』(ミネルヴァ書房)
7. Nash, R.F.(1987)、『人物アメリカ史(下)』(足立 康訳、新潮社、1989本)
8. Nash, R.F.(1989)、『自然の権利』(松野 弘訳、筑摩学芸文庫、1999年)
9. Nash,R.F.(1990)、『アメリカの環境主義』(松野 弘監訳、同友館、2004年)
10. Righter,R.W.(2006), The Battle over Hetch Hetchy, Oxford University Press.他。

[筆者]
松野 弘
社会学者・経営学者・環境学者〔博士(人間科学)〕、現代社会総合研究所理事長・所長、大学未来総合研究所理事長・所長、一般社団法人ソーシャルプロダクツ普及推進協会理事・副会長等。日本大学文理学部教授、大学院総合社会情報研究科教授、千葉大学大学院人文社会科学研究科教授、千葉大学CSR研究センター長、千葉商科大学人間社会学部教授等を歴任。『「企業と社会」論とは何か』『講座 社会人教授入門』『現代環境思想論』(以上、ミネルヴァ書房)、『大学教授の資格』(NTT出版)、『環境思想とは何か』(ちくま新書)、『大学生のための知的勉強術』(講談社現代新書)など著作多数。

ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号(2月10日発売)は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

AI「グロック」、米市場でシェア拡大 性的画像巡る

ビジネス

米政府、印リライアンスにベネズエラ産原油の直接購入

ビジネス

GDP10─12月期は2四半期ぶりのプラス成長、年

ワールド

トランプ家暗号資産企業へのUAE出資問題、上院民主
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 2
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 7
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 8
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中