最新記事

米中関係

「ファーウェイ排除」大統領令を繰り出したトランプの狙い

2019年5月16日（木）17時00分
山田敏弘（国際ジャーナリスト、マサチューセッツ工科大学〔MIT〕元安全保障フェロー）

対中交渉で「とことんやる」というトランプのメッセージなのか　Jonathan Ernst-REUTERS

＜対中貿易交渉のカードとしてファーウェイ締め出しをちらつかせるトランプの強気な意思表示＞

米政府が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）に対して、締め付けを強める措置を立て続けに発表した。

15日、ドナルド・トランプ米大統領は、大統領令13873号の「インフォメーションやコミュニケーションのテクノロジーとサービスのサプライチェーンを安全にするための大統領令」に署名した。この大統領令では、サイバー空間などで国家安全保障にリスクがあるとみられる企業の通信機器を米国内の企業が使うことを禁じている。

さらに米商務省も、ファーウェイと関連企業70社を「エンティティーリスト」、つまりブラックリストに追加すると発表。これによって、ファーウェイは米政府の許可を得ることなく米企業から部品などを購入することが禁止された。

ファーウェイと言えば、中国政府が製造業で世界的な覇権を手にすべく2015年に発表した産業政策「中国製造2025」を実現するのに重要な企業な一つと位置付けられ、1000億ドルとも言われる莫大な補助金などを与えて育ててきた企業でもある。また通信機器でスパイ行為をしているとの指摘によって、5G（第5世代移動通信システム）の通信機器などがアメリカをはじめとする政府機関から締め出されるなど物議を醸している企業だ。

そんな中国企業相手に米政府がさらに強硬な措置を今回一気に繰り出したわけだが、なぜこのタイミングなのか。この背景には何があるのか。

「満を持して」の大統領令

今回の措置はまさに「満を持して」のものだ。この大統領令は、特に昨年末から、いつ大統領がサインしてもおかしくないと米政府界隈では言われていた。それがなかなかサインされなかった背景には、米中の貿易戦争がある。

米中貿易交渉を簡単に振り返ると、2017年3月にトランプが、貿易赤字是正の検討と関税強化を打ち出した2つの大統領令にサインをしてから交渉が本格化した。2018年3月には一部の国を除いて鉄鋼に25％とアルミニウム製品に10％の関税を発表し、4月には逆に中国が米輸入品の一部に最大25％の関税を科すなど、いわゆる貿易戦争の様相となった。ただ2018年12月には、米中首脳会談で貿易交渉期間の延長が発表された。

すると、その同じタイミングで、ファーウェイの創業者の娘でCFOを務めていた孟晩舟（モン・ワンチョウ）が米政府の要請によりカナダで逮捕される事態となった。それまでずっとファーウェイや別の中国通信機器企業である中興通訊（ZTE）をはじめとする中国通信関連企業を目の敵にしていた米政府が、ファーウェイを締め出す絶好の機会を得たのだ。

次のページファーウェイは交渉カード
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、シカゴへの州兵派遣「権限ある」　知事は
2025.09.03

ビジネス

ＮＹ外為市場＝円と英ポンドに売り、財政懸念背景
2025.09.03

ワールド

米軍、カリブ海でベネズエラ船を攻撃　違法薬物積載＝
2025.09.03

ワールド

トランプ氏、健康不安説を否定　体調悪化のうわさは「
2025.09.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：豪ワーホリ残酷物語
特集：豪ワーホリ残酷物語
2025年9月 9日号（9/ 2発売）

円安の日本から「出稼ぎ」に行く時代──オーストラリアで搾取される若者たちの実態は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「怖すぎる」「速く走って！」夜中に一人ランニングをする女性、異変を感じ、背後に「見えたモノ」にSNS震撼
  • 2
    50歳を過ぎても運動を続けるためには？...「動ける体」をつくる4つの食事ポイント
  • 3
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が下がった「意外な理由」
  • 4
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シ…
  • 5
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 6
    トレーニング継続率は7倍に...運動を「サボりたい」…
  • 7
    トランプ関税2審も違法判断、　「自爆災害」とクルー…
  • 8
    「人類初のパンデミック」の謎がついに解明...1500年…
  • 9
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動…
  • 10
    世界でも珍しい「日本の水泳授業」、消滅の危機にあ…
  • 1
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が下がった「意外な理由」
  • 2
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動ける体」をつくる、エキセントリック運動【note限定公開記事】
  • 3
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ女性が目にした光景が「酷すぎる」とSNS震撼、大論争に
  • 4
    50歳を過ぎても運動を続けるためには？...「動ける体…
  • 5
    25年以内に「がん」を上回る死因に...「スーパーバグ…
  • 6
    豊かさに溺れ、非生産的で野心のない国へ...「世界が…
  • 7
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 8
    首を制する者が、筋トレを制す...見た目もパフォーマ…
  • 9
    「人類初のパンデミック」の謎がついに解明...1500年…
  • 10
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シ…
  • 1
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは？
  • 2
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 3
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大ベビー」の姿にSNS震撼「ほぼ幼児では？」
  • 4
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 5
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果…
  • 6
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 7
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 8
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 9
    「あなた誰？」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
  • 10
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに？...…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中