最新記事

ロシア疑惑

【トランプの疑惑】沈黙を守るムラー特別検察官の狙い

MUELLER NEEDS TO EXPLAIN

2019年5月13日(月)11時15分
ビル・パウエル(本誌シニアライター)

5月1日の上院司法委員会公聴会で証言したバー司法長官は疑惑の「幕引き」を図ろうとしたが AARON BERNSTEIN-REUTERS

<バー司法長官の短い概要や証言だけでは不十分。今こそムラー本人が説明すべきだ。なぜバーの概要を批判したのか。なぜトランプを訴追しなかったのか。報告書の真意は何なのか>

2016年の米大統領選にロシアが介入した疑惑をめぐり、5月1日にバー司法長官が上院司法委員会の公聴会で証言した。5時間に及ぶ証言の結果はっきりしたことが1つある。壮大なロシアゲートの捜査を率いてきたロバート・ムラー特別検察官に話を聞く必要があるということだ。特別検察官に任命されて2年、ムラーはスフィンクスのように謎めいた沈黙を守ってきた。

ムラーが答えるべき問いは多い。報道によれば、ムラーの捜査報告書の概要をバーが3月24日に発表したが、ムラーは概要は報告書の内容を「十分に伝えていない」ため、捜査に対する「世論の信頼」を脅かしていると批判する書簡を同月27日付でバーに送ったという。これについてバーは公聴会で、ムラーの不満は概要をめぐる報道に対するものだと証言した。

しかし実際には、ムラーの書簡は報道には言及していない。誰の主張が正しいのか。バーの証言に誤りか誤解を招く部分があったのか。ムラーは概要の何を批判したのか。

それ以上に重要なのは、トランプ大統領による司法妨害の有無についてムラーが判断を見送った点だ。報告書にはトランプが妨害を試みた可能性を示唆する10件(ホワイトハウスの法律顧問だったドン・マクガーン弁護士にムラー解任を指示したなど)の記載がある。司法省は現職大統領は訴追できないとの立場を取っているが、バーの証言によれば、それがムラーが訴追しなかった理由ではないという。

では一体なぜ? 判断を保留した理由をムラーは説明すべきだ。結論に達しなかったとする報告を受けて「驚いた」とバーは主張した。

弾劾材料の提供が狙いか

トランプの「潔白を証明」する証拠もないとした理由も説明すべきだ。特別検察官の仕事は容疑者の「潔白を証明」することではなく、訴追するかどうかを判断することだと批判する声も上がっている。バーの証言どおり、訴追するのかしないのかを判断して司法長官に報告する──通常はそれが特別検察官の仕事だ。

だが今回はそれほど単純ではないとムラーが感じていたのは明らかだ。十分な証拠があったのに訴追を勧告しなかった理由について、バーは5月1日、司法妨害罪で訴追するにはトランプの「意図」を示す情報が不足していると改めて主張した。言い換えれば、ロシアとの共謀の証拠が見つからないため、司法妨害罪を証明するのは困難だと考えたのだ。犯罪的な意図を証明しなければ説得力に欠けるからだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米・イラン交渉団、和平目指し直接会談 協議再開とイ

ワールド

米軍がホルムズ「掃海」とトランプ氏、イランTVなど

ワールド

バンス米副大統領、パキスタンのシャリフ首相と会談

ワールド

米が資産凍結解除に同意とイラン筋、米当局者は否定
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦によって中国が「最大の勝者」となる理由
  • 2
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけない副作用に研究者が警鐘
  • 3
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 6
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人…
  • 7
    革命国家イラン、世襲への転落が招く「静かな崩壊」
  • 8
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 9
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 10
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 9
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 10
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中