トランプ､対中関税を25％に 経済界は｢支払うのは米国の国民と企業｣と批判

米政府は、中国からの2000億ドル相当の輸入品に対する関税を10％から25％に引き上げた。写真はワシントン州シアトルで3月撮影（2019年　ロイター／Lindsey Wasson）

米政府は10日、中国からの2000億ドル相当の輸入品に対する関税を10％から25％に引き上げた。

新たな関税は米東部時間10日午前0時1分（日本時間同午後1時1分）以降の輸出品に適用される。

対象となるのは5700品目以上。

米税関・国境取締局（CBP）によると、米東部時間10日午前0時01分までに中国を出発した貨物は10％の関税を適用する。

こうした猶予期間は、昨年の過去3回の関税引き上げには適用されていなかった。ただ、これまでの制裁関税は少なくとも3週間前に実施が通知されていた。今回は表明から約5日間での発動となった。

関税引き上げの対象分野で最も規模が大きいのは、インターネットモデム、ルーターなどのデータ伝送機器で約200億ドル。次にプリント基板（PCB）の約120億ドルが続く。

家具、照明、自動車部品、掃除機、建築資材なども対象になる。

全米民生技術協会（CTA）のゲーリー・シャピロ最高経営責任者（CEO）は、関税を支払うのは、トランプ大統領が主張する中国ではなく米国の消費者と企業だと指摘。

「われわれの業界は米国で1800万人以上の雇用を支えているが、関税引き上げは壊滅的だ」とし、「米国のテクノロジー部門では、昨年10月以降、すでに発動されている関税で毎月約10億ドルのコストが発生している。これは追加のコストを吸収できない小規模事業者、スタートアップ企業には死活問題になり得る」と述べた。

エコノミストや業界コンサルタントによると、米国の消費者が関税引き上げの影響を感じるには3─4カ月かかる可能性がある。小売り業者は輸入コストの増加を受けて、値上げを迫られるとみられている。

［ロイター］

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