最新記事

SNS

インド、TikTokのダウンロード禁止 中国製が理由?

2019年4月21日(日)14時13分

インド政府がこのほどショート動画配信アプリ「TikTok」の新規ダウンロードを禁止した。写真は2月撮影(2019年 ロイター/Danish Siddiqui)

インド政府がこのほどショート動画配信アプリ「TikTok」の新規ダウンロードを禁止した。デジタル企業幹部らは、世界屈指の重要な市場である同国で業界への監視が強化されるのではないかと、警戒感を募らせている。

TikTokは、特別な効果を施した15秒の動画を共有できるアプリ。調査会社センサー・タワーによると、インドではこれまでに3億人近いユーザーがダウンロードするほど人気が爆発している。世界のダウンロード総数は10億件超。

しかしインドは基本的に保守的な社会であり、一部の政治家からアプリに批判が飛び出した。シェアされている動画の大半は、ダンスや特定の動作を大勢で模倣する「ミーム(meme)」だが、中には肌を露わにした若者が映っているものもあるからだ。ナイフと銃を使って動画を撮ろうとして死亡した事故も何件か報道されている。

タミル・ナードゥ州のM・マニカンダン情報技術(IT)担当大臣は2月、TikTokで「少女などが酷い振る舞いをしている」と嘆いた。

同州のチェンナイ高裁はこのほど、TikTokがポルノを後押ししているとして政府に禁止を要請。これを受けてインドでは17日にグーグルとアップルのアプリストアからTikTokが消え、事後的に国の情報技術省が両社に指令を出した。

既にダウンロード済みのアプリには、禁止措置は適用されない。

デジタル業界の幹部や弁護士、言論の自由を提唱する活動家などは同日、ロイターの取材に対し、TikTokの禁止は憂慮すべきことだと述べた。

TikTokの広報は同日、インドの司法制度を信頼しており、国内ユーザーが歓迎する結果になることを期待していると述べた。高裁は24日に再度、この問題を審理する。

グーグルは16日夜、個々のアプリについてはコメントしないが、国内の法律に従うと述べた。アップルからは取材要請に対する返信が得られていない。

重要な市場

インドではフェイスブック傘下のメッセージングアプリ「ワッツアップ」も当局からフェイクニュース(偽ニュース)問題などへの取り組みを改善するよう圧力をかけられている。ワッツアップにとってインドは最大の市場だ。

また米動画配信大手ネットフリックスは昨年、一部コンテンツが元インド首相を侮辱する内容だとの苦情を受けて法廷闘争に巻き込まれた。

インドはスマートフォン利用者が急増しているため、ソーシャルメディアやモバイル・デジタル・コンテンツ企業にとって重要な市場だ。

拒否反応

TikTokを運営する中国の北京字節跳動科技(バイトダンス・テクノロジー)は先週インド最高裁で、ダウンロード禁止は言論の自由を阻害すると訴えたが、却下された。

インド与党に近いヒンズー教団体は17日、TikTokは「インドの文化と道徳感に反している」とし、禁止措置に歓迎の意を表明した。

こうした考え方に共感する声は、お茶の間からも聞かれる。ある専業主婦は「(TikTokは)小さい子供から老婦人まで、全員の心を汚します。我が家を訪れる人すべてに、TikTokを話題にしないよう厳しく言い渡しています。中毒性があるし、不要です」と語った。

(Aditya Kalra記者、Sankalp Phartiyal記者)

[ニューデリー/ムンバイ ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニュース速報

ワールド

アルゼンチン、31日の期限後も債務再編交渉を継続=

ワールド

再送-仏大統領、年内にマスク自給目指すと表明 不足

ビジネス

アングル:在宅勤務が相場変動を助長、銀行や証券がリ

ビジネス

豪経済活動、極めて大幅に縮小する見込み=中銀議事要

MAGAZINE

特集:コロナ危機後の世界経済

2020-4・ 7号(3/31発売)

感染拡大で経済先進国の序列と秩序はこう変わる── コロナ後の「ニュー・エコノミー」を識者が徹底解説

人気ランキング

  • 1

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ」大規模支援

  • 2

    食肉市場に出回るペット 出荷前には無理やり泥水を流し込み...

  • 3

    新型コロナ、若者ばかりが責められて「中高年」の問題行動が責められないのはなぜか

  • 4

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロ…

  • 5

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 6

    コロナ禍のアメリカでひよこがバカ売れ

  • 7

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 8

    ブラジル大統領ロックダウンを拒否「どうせ誰もがい…

  • 9

    緊急公開:人類と感染症、闘いと共存の歴史(全文)

  • 10

    ペットに共食いさせても懲りない飼い主──凄惨な退去…

  • 1

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ」大規模支援

  • 2

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 3

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 4

    韓国激震 常軌を逸した極悪わいせつ動画SNS「N番ル…

  • 5

    「緊急事態宣言、4月1日に出すという事実ない」 菅官…

  • 6

    食肉市場に出回るペット 出荷前には無理やり泥水を…

  • 7

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 8

    新型コロナ、若者ばかりが責められて「中高年」の問…

  • 9

    新型肺炎で泣き面の中国を今度はバッタが襲う

  • 10

    囚人コーチが教える最強の部屋トレ 自重力トレーニ…

  • 1

    一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ

  • 2

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 3

    韓国はなぜ日本の入国制限に猛反発したのか

  • 4

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけで…

  • 5

    フランスから見ると驚愕の域、日本の鉄道のあり得な…

  • 6

    新型コロナショック対策:消費税減税も現金給付も100…

  • 7

    「NO JAPAN」に揺れた韓国へ「股」をかけて活躍した日…

  • 8

    やっぱり日本は終わりだ

  • 9

    ついに日本は終わった

  • 10

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年4月
  • 2020年3月
  • 2020年2月
  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月