最新記事

SNS

インド、TikTokのダウンロード禁止 中国製が理由?

2019年4月21日(日)14時13分

インド政府がこのほどショート動画配信アプリ「TikTok」の新規ダウンロードを禁止した。写真は2月撮影(2019年 ロイター/Danish Siddiqui)

インド政府がこのほどショート動画配信アプリ「TikTok」の新規ダウンロードを禁止した。デジタル企業幹部らは、世界屈指の重要な市場である同国で業界への監視が強化されるのではないかと、警戒感を募らせている。

TikTokは、特別な効果を施した15秒の動画を共有できるアプリ。調査会社センサー・タワーによると、インドではこれまでに3億人近いユーザーがダウンロードするほど人気が爆発している。世界のダウンロード総数は10億件超。

しかしインドは基本的に保守的な社会であり、一部の政治家からアプリに批判が飛び出した。シェアされている動画の大半は、ダンスや特定の動作を大勢で模倣する「ミーム(meme)」だが、中には肌を露わにした若者が映っているものもあるからだ。ナイフと銃を使って動画を撮ろうとして死亡した事故も何件か報道されている。

タミル・ナードゥ州のM・マニカンダン情報技術(IT)担当大臣は2月、TikTokで「少女などが酷い振る舞いをしている」と嘆いた。

同州のチェンナイ高裁はこのほど、TikTokがポルノを後押ししているとして政府に禁止を要請。これを受けてインドでは17日にグーグルとアップルのアプリストアからTikTokが消え、事後的に国の情報技術省が両社に指令を出した。

既にダウンロード済みのアプリには、禁止措置は適用されない。

デジタル業界の幹部や弁護士、言論の自由を提唱する活動家などは同日、ロイターの取材に対し、TikTokの禁止は憂慮すべきことだと述べた。

TikTokの広報は同日、インドの司法制度を信頼しており、国内ユーザーが歓迎する結果になることを期待していると述べた。高裁は24日に再度、この問題を審理する。

グーグルは16日夜、個々のアプリについてはコメントしないが、国内の法律に従うと述べた。アップルからは取材要請に対する返信が得られていない。

重要な市場

インドではフェイスブック傘下のメッセージングアプリ「ワッツアップ」も当局からフェイクニュース(偽ニュース)問題などへの取り組みを改善するよう圧力をかけられている。ワッツアップにとってインドは最大の市場だ。

また米動画配信大手ネットフリックスは昨年、一部コンテンツが元インド首相を侮辱する内容だとの苦情を受けて法廷闘争に巻き込まれた。

インドはスマートフォン利用者が急増しているため、ソーシャルメディアやモバイル・デジタル・コンテンツ企業にとって重要な市場だ。

拒否反応

TikTokを運営する中国の北京字節跳動科技(バイトダンス・テクノロジー)は先週インド最高裁で、ダウンロード禁止は言論の自由を阻害すると訴えたが、却下された。

インド与党に近いヒンズー教団体は17日、TikTokは「インドの文化と道徳感に反している」とし、禁止措置に歓迎の意を表明した。

こうした考え方に共感する声は、お茶の間からも聞かれる。ある専業主婦は「(TikTokは)小さい子供から老婦人まで、全員の心を汚します。我が家を訪れる人すべてに、TikTokを話題にしないよう厳しく言い渡しています。中毒性があるし、不要です」と語った。

(Aditya Kalra記者、Sankalp Phartiyal記者)

[ニューデリー/ムンバイ ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニュース速報

ワールド

アングル:サンダース氏がネバダで圧勝、民主指名争い

ワールド

サンダース氏がネバダで圧勝、バイデン氏2位 米民主

ワールド

お知らせ-重複記事を削除します

ワールド

ウイルス潜伏、中国で27日間の症例 想定より長い可

MAGAZINE

特集:上級国民論

2020-2・25号(2/18発売)

特権階級が不当に罪を逃れている── 日本を席巻する疑念と怒りの正体

人気ランキング

  • 1

    「部外者」には分かりにくい、日本の見えないマナー違反

  • 2

    new-style(新型)coronavirus, stay reki(渡航歴)...厚労省の新型ウイルス情報の英語がひどかった

  • 3

    映画「パラサイト」に隠れている韓国のもう一つの「リアルさ」

  • 4

    クルーズ船対応に見る日本の組織の問題点──権限とス…

  • 5

    感染者2200万人・死者1万人以上 アメリカ、爆発的「イ…

  • 6

    3年前に亡くなった7歳の娘と「再会」 韓国、VRを使った…

  • 7

    殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

  • 8

    ロイヤルウェディングの招待状がほのめかしていたメ…

  • 9

    性的虐待への巨額賠償が、米ボーイスカウト連盟を破…

  • 10

    「独島が韓国の領土であるとの証拠は何もない」韓国…

  • 1

    夜間に発電できる「反ソーラーパネル」が考案される

  • 2

    文在寅を見限った金正恩......「新型コロナ」でも問答無用

  • 3

    ロイヤルウェディングの招待状がほのめかしていたメーガン妃の離婚歴

  • 4

    「部外者」には分かりにくい、日本の見えないマナー…

  • 5

    殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

  • 6

    スキー・スノボに行かなくなった(行けなくなった)…

  • 7

    感染者2200万人・死者1万人以上 アメリカ、爆発的「イ…

  • 8

    新型コロナウイルスはコウモリ由来? だとしても、…

  • 9

    新型コロナウイルス、人口2.6億のインドネシアで感染…

  • 10

    クルーズ船内「悲惨な状態」 神戸大・岩田健太郎教授、…

  • 1

    「歯肉から毛が生えた」という女性の症例が世界で初めて報告される

  • 2

    一党支配揺るがすか? 「武漢市長の会見」に中国庶民の怒り沸騰

  • 3

    ヒヒにさらわれ子どもにされた子ライオンの悲劇

  • 4

    マスク姿のアジア人女性がニューヨークで暴行受ける

  • 5

    新型コロナウイルスはコウモリ由来? だとしても、…

  • 6

    夜間に発電できる「反ソーラーパネル」が考案される

  • 7

    「武漢はこの世の終末」 チャーター機乗れなかった米…

  • 8

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 9

    BTSと共演した韓国人気子役がYouTubeで炎上 虐待さ…

  • 10

    「拷問死したアメリカ人学生」がはばむ文在寅の五輪…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年2月
  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月