最新記事

SNS

インド、TikTokのダウンロード禁止 中国製が理由?

2019年4月21日(日)14時13分

インド政府がこのほどショート動画配信アプリ「TikTok」の新規ダウンロードを禁止した。写真は2月撮影(2019年 ロイター/Danish Siddiqui)

インド政府がこのほどショート動画配信アプリ「TikTok」の新規ダウンロードを禁止した。デジタル企業幹部らは、世界屈指の重要な市場である同国で業界への監視が強化されるのではないかと、警戒感を募らせている。

TikTokは、特別な効果を施した15秒の動画を共有できるアプリ。調査会社センサー・タワーによると、インドではこれまでに3億人近いユーザーがダウンロードするほど人気が爆発している。世界のダウンロード総数は10億件超。

しかしインドは基本的に保守的な社会であり、一部の政治家からアプリに批判が飛び出した。シェアされている動画の大半は、ダンスや特定の動作を大勢で模倣する「ミーム(meme)」だが、中には肌を露わにした若者が映っているものもあるからだ。ナイフと銃を使って動画を撮ろうとして死亡した事故も何件か報道されている。

タミル・ナードゥ州のM・マニカンダン情報技術(IT)担当大臣は2月、TikTokで「少女などが酷い振る舞いをしている」と嘆いた。

同州のチェンナイ高裁はこのほど、TikTokがポルノを後押ししているとして政府に禁止を要請。これを受けてインドでは17日にグーグルとアップルのアプリストアからTikTokが消え、事後的に国の情報技術省が両社に指令を出した。

既にダウンロード済みのアプリには、禁止措置は適用されない。

デジタル業界の幹部や弁護士、言論の自由を提唱する活動家などは同日、ロイターの取材に対し、TikTokの禁止は憂慮すべきことだと述べた。

TikTokの広報は同日、インドの司法制度を信頼しており、国内ユーザーが歓迎する結果になることを期待していると述べた。高裁は24日に再度、この問題を審理する。

グーグルは16日夜、個々のアプリについてはコメントしないが、国内の法律に従うと述べた。アップルからは取材要請に対する返信が得られていない。

重要な市場

インドではフェイスブック傘下のメッセージングアプリ「ワッツアップ」も当局からフェイクニュース(偽ニュース)問題などへの取り組みを改善するよう圧力をかけられている。ワッツアップにとってインドは最大の市場だ。

また米動画配信大手ネットフリックスは昨年、一部コンテンツが元インド首相を侮辱する内容だとの苦情を受けて法廷闘争に巻き込まれた。

インドはスマートフォン利用者が急増しているため、ソーシャルメディアやモバイル・デジタル・コンテンツ企業にとって重要な市場だ。

拒否反応

TikTokを運営する中国の北京字節跳動科技(バイトダンス・テクノロジー)は先週インド最高裁で、ダウンロード禁止は言論の自由を阻害すると訴えたが、却下された。

インド与党に近いヒンズー教団体は17日、TikTokは「インドの文化と道徳感に反している」とし、禁止措置に歓迎の意を表明した。

こうした考え方に共感する声は、お茶の間からも聞かれる。ある専業主婦は「(TikTokは)小さい子供から老婦人まで、全員の心を汚します。我が家を訪れる人すべてに、TikTokを話題にしないよう厳しく言い渡しています。中毒性があるし、不要です」と語った。

(Aditya Kalra記者、Sankalp Phartiyal記者)

[ニューデリー/ムンバイ ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニュース速報

ワールド

インドで旅客機が着陸失敗、少なくとも15人死亡

ワールド

米、香港行政長官ら11人に制裁 自治侵害などで

ワールド

米大統領選、バイデン氏勝利予想 トランプ氏追い上げ

ワールド

日英貿易交渉、大半の分野で実質合意 月内の大筋合意

MAGAZINE

特集:人生を変えた55冊

2020-8・11号(8/ 4発売)

コロナ自粛の夏休みは読書で自分を高めるチャンス──世界と日本の著名人が教える「価値観を揺さぶられた本」

人気ランキング

  • 1

    コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず

  • 2

    中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは......?

  • 3

    【独占】押谷仁教授が語る、PCR検査の有用性とリスクとの向き合い方

  • 4

    抗議デモに参加した17歳息子の足元に新品の靴 略奪…

  • 5

    アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階…

  • 6

    南シナ海でやりたい放題の中国、ベトナムいじめが止…

  • 7

    K-POPも韓流ドラマも実は世界で売れていない? 韓国…

  • 8

    学生が大学を訴える──質落ちたオンライン授業に「学…

  • 9

    奇妙な北朝鮮「戦勝記念日」写真 金正恩の名を刻み…

  • 10

    再開は早過ぎた?クルーズ船でクラスター発生、寄港…

  • 1

    コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず

  • 2

    中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは......?

  • 3

    「金正恩敗訴」で韓国の損害賠償攻勢が始まる?

  • 4

    中国・長江流域、豪雨で氾濫警報 三峡ダムは警戒水位3…

  • 5

    中国から米国に「謎の種」が送りつけられている.....…

  • 6

    韓国、コロナショック下でなぜかレギンスが大ヒット …

  • 7

    宇宙観測史上、最も近くで撮影された「驚異の」太陽…

  • 8

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊は…

  • 9

    アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階…

  • 10

    戦略性を失った習近平「四面楚歌」外交の末路

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月
  • 2020年4月
  • 2020年3月