最新記事

北朝鮮

米朝対話で狭まる北朝鮮の選択肢

2019年4月20日（土）15時00分
礒﨑敦仁（慶應義塾大学准教授）

19年ぶりに2日間開催されるなど変化が目立った最高人民会議　KCNA-REUTERS

＜最高人民会議で読み解く北朝鮮の「次の一手」――金正恩は長期戦覚悟で外交解決を目指すつもりだ＞

今年2月末、ベトナムの首都ハノイでの第2回米朝首脳会談が合意ゼロに終わったことで、北朝鮮は対米戦略の練り直しを迫られていた。沈黙を保ってきた金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は、4月に入ってから「現地指導」を再開した。元山葛麻海岸観光地区や平安南道陽徳郡温泉観光地区の建設現場を再訪して、軍人たちが経済建設に参加するよう指示を出している。

その後、朝鮮労働党政治局拡大会議や中央委員会全員会議の開催を経て、4月11日と12日の両日、最高人民会議第14期第1回会議が開催された。毎年1回、しかも1日開催が定例化してきた北朝鮮国会で2日間の開催となったのは、実に19年ぶりのことである。幹部人事が刷新され世代交代が進み、金正恩は国家の最高ポストである国務委員長に再び推戴された。

今回の最高人民会議ではほかにもいくつかの注目すべき変化が見られた。その1つは、初めて施政演説が行われたことだ。金正恩によるこの長文演説は、全国民が学習すべきとされる「新年の辞」に並んで重要なものとなろう。強硬な表現も随所に見られるが、北朝鮮国内における「お言葉」の重みを鑑みれば、米朝対話の開始前には考えられないほど抑制的なものである。米朝間で折り合いがつかず実質的な非核化の進展が見られない現状は遺憾であるが、対話の積み重ねは結果として北朝鮮の選択肢を狭めていく効果を生んでいると言える。

「世界の趨勢」を重視する金正恩は、新たなスタイルの採用を好む傾向がある。しかし、施政演説の内容は自主路線や自力更生を強調するものとなっており、祖父の故・金日成（キム・イルソン）演説を彷彿させる。

「米国」を26回も連呼し「敵対視政策」や経済制裁への率直な不満をぶちまけているものの、「トランプ大統領との個人的関係」は素晴らしいとして、「年末までは忍耐心を持って米国の勇気ある決断を待つ」と語った。北朝鮮としては、長期戦を覚悟の上で交渉を継続する意思を示したことになる。

韓国に対しては、「『仲裁者』『促進者』の振る舞いをするのではなく、民族の一員として気を確かに持て」と強く出ている。韓国保守層に対する不満を表明する一方で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領への名指し批判はなく、今後に余地を残している。

指導部人事は外交重視

また昨年4月に提示された経済建設に集中するという方向性が再確認され、対外経済の活性化にも触れられた。国防力が「自主権守護の強力な宝剣」であるとしつつも、核・ミサイル開発に回帰する姿勢は示されていない。核については「（米国による）長期間の核脅威を核で終息させた」と過去形で表現するなど、微妙なレトリックが用いられている。経済制裁には「自立・自力」で突破するとしながらも、「対話と協議を通じた問題の解決を重視」するとも明言している。

次のページ「外交重視」の国務委員会メンバー
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

インド26年度予算案、財政健全化の鈍化示す　フィッ
2026.02.02

ビジネス

ウォーシュ氏のＦＲＢ資産圧縮論、利下げ志向と両立せ
2026.02.02

ワールド

米特使、イスラエルでネタニヤフ首相と会談へ＝イスラ
2026.02.02

ワールド

シンガポール、宇宙機関を設立へ　世界的な投資急増に
2026.02.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 2
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは？
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 5
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 6
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 7
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタ…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    共和党の牙城が崩れた？　テキサス州で民主党が数十…
  • 10
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中