最新記事

韓国事情

韓国の日本大使館、建て替えが進まず空き地になったまま４年が経った理由

2019年4月17日（水）18時00分
佐々木和義

取り壊されたままになっている日本大使館跡地と慰安婦像　撮影：佐々木和義

＜韓国の日本大使館は、建て替え計画が進められ、建物を取り壊したが、着工しないまま４年近くが経過している。その理由とは......＞

韓国ソウルの鐘路区は、今年3月、在韓日本大使館に新築ビルの建築許可の取り消しを通知した。日本政府は老朽化した日本大使館を建て替える計画を進め、大使館と領事部は隣接するオフィスビルに移転して建物を取り壊したが、着工しないまま４年近くが経過していた。

韓国では建築法上、建築許可から1年以内に着工しなければならない。着工できない事由があるときは延長を申請できるが、日本大使館は延長申請を行わず、取り消しを受け入れると述べていた。日本政府と外務省は着工しない理由を明らかにしていないが、大使館前に設置されたいわゆる慰安婦像が影響しているとみられている。

在韓日本大使館の建て替え計画の複雑な経緯

在韓日本大使館の建て替えが計画されたのは2012年。日韓関係の深化に伴い業務が増え手狭となり、また建物の老朽化も進んだため、地下３階、地上６階に建て替える計画が作られた。

日本の在外公館はすべての業務を同じ敷地で行うのが一般的だが、韓国では３か所に分散していた。日本大使館本館では、外務省職員と各省庁から派遣された職員が政治や経済に関する業務を行い、在留邦人の諸手続きやビザ発給等は領事部、文化交流や対外広報は公報文化院が担っていた。こうしたこともあり、建て替えが計画されたのだが、これに韓国の文化財庁が反対した。

大使館は景福宮に近く、敷地は文化財保護法の適用範囲内にある。同法の高さ制限を満たさないというのが同庁の主張だった。大使館は高層ビルに囲まれており、景福宮との間には17階建のビルもある。景観への影響はないと日本政府は反論したが、文化財庁は建築を認めなかった。

状況が変わったのは2013年。東京の韓国大使館の新築計画が浮上したのだ。在韓日本大使館の建築を認めず、東京の韓国大使館の新築に取りかかれば、日韓の新たな火種になりかねない。外交部が再検討を促し、文化財庁は取り壊し後に発掘調査を行う条件で承諾した。そして、発掘調査で朝鮮時代と推定される遺物が発見されたものの歴史的な価値は認められず、工事は可能となったのだが、日本政府は工事に着手しなかった。

数々の受難に見舞われてきた在韓日本大使館

そもそも在韓日本大使館がある鐘路区中学洞は、日本政府が望んだ場所ではなかった。日韓基本条約を締結した1965年、日本政府は日韓併合前に日本公使館が置かれていた中区芸場洞を要望したが、朴正煕政権が拒絶して代わりに用意した場所だ。

そして、在韓日本大使館本館は1976年に建てられて以来、数々の受難に見舞われてきた。光復節の8月15日や独立運動記念日の3月1日、また、日韓で様々な問題が持ち上がるたびにデモ隊が集まり、火炎瓶が投げ込まれたこともある。2012年７月には60代のトラック運転手が大使館正門に突進した。

RTX13O2J.jpg

日本産水産物の輸入禁止を訴える人々（2013年）　Kim Hong-Ji-REUTERS

次のページ抗議活動するスペース
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

世界の金需要、第3四半期は3％増加し過去最高＝ＷＧ
2025.10.31

ワールド

英財務相、無許可での住宅賃貸を謝罪　意図的でないこ
2025.10.31

ワールド

バーレ、第3四半期は予想上回る　銅・ニッケルのコス
2025.10.31

ワールド

ハリケーン「メリッサ」、死者数44人に
2025.10.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は？
  • 3
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面に　ロシア軍が8倍の主力部隊を投入
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    海に響き渡る轟音...「5000頭のアレ」が一斉に大移動…
  • 8
    必要な証拠の95％を確保していたのに...中国のスパイ…
  • 9
    【クイズ】12名が死亡...世界で「最も死者数が多い」…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」にSNS震撼、誰もが恐れる「その正体」とは？
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 8
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 9
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 10
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 5
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 8
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 9
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中