ベネズエラ「分捕り合戦」で気になる中国の暗躍

中国からベネズエラの首都カラカス郊外の空港に到着した支援の医薬品を積み下ろす労働者（19年3月29日） Manaure Quintero- REUTERS

＜マドゥロ社会主義独裁政権をめぐってアメリカとイラン、ロシアの対立が先鋭化しているが、アメリカが最も神経を尖らせるのは中国が大盤振る舞いしているという情報だ＞

ベネズエラの社会主義政権を倒そうとするアメリカに対し、ロシアとイランは現政権を支持し、関係を強化しようとしている。だが米国防総省が今最も恐れているのは中国の存在だろう。

ロシアが3月に航空機と最大100名の部隊をベネズエラの首都カラカスに派遣すると決定し、ベネズエラのホルヘ・アレアサ外相が4月8日の記者会見で「ロシアとの軍事技術協力を継続する」と言ったのを聞き、米政府は動揺した。アレアサ外相は中東を訪問し、シリアとレバノンからニコラス・マドゥロ大統領への支持を取り付けて戻ったばかり。その上彼は、イランの代表団もイランの「マハン航空」で8日にカラカスに到着したことを報道陣に伝えた。

マハン航空は民営航空会社だが、ドナルド・トランプ大統領がテロ組織と指定したイランの精鋭軍事部隊、イラン革命防衛隊に「財政的、物質的、技術的支援を提供した」ことから、2011年にアメリカの制裁対象になっている。その航空機でやってきたのは、アメリカに対する挑発だ。

それでも、クレイグ・ファラー米南方軍司令官がより大きな懸念を抱くのは、ベネズエラにおける体制転換を妨げるもうひとつの勢力、中国のほうだという。

「世界の民主主義と人々の生活にとって最大の脅威となっているのは、中国だと思う」とファラーはフォーリン・ポリシー誌に語った。そして、「中国ほど影響力が大きい勢力は中南米にはない。中国とキューバが、共にニコラス・マドゥロとその取り巻きの運命を支配している」

武器売却やインフラ支援

米政府は近年、中国の国外での活動、特に南シナ海での軍事行動とアジアからアフリカ、ヨーロッパ、中南米まで世界各地で行っている莫大な投資に警戒心をつのらせている。マイク・ペンス副大統領は今週初めの会合で、米国主導のNATOにとって中国がロシアをしのぐ大きな脅威となる可能性を示唆した。

中国外務省の耿爽報（ゲン・シュアン）報道官は、中国がベネズエラに最大120人の軍隊を派遣したという報道を否定した。だが中国は6億1500万ドル以上の武器をベネズエラに売ったとも報じられている。また大停電を起こしたベネズエラの送電網の再建にも援助を申し出ている。

ベネズエラでは3月に各地で大規模停電が発生し、国民生活にたいへんな被害を与えた。マドゥロはこの大災害はアメリカの策略だと非難。野党指導者のフアン・グアイド国会議長と真っ向から対立している。

1月に暫定大統領就任を自ら宣言したグアイドとその支持者らは、マドゥロが不当に権力にしがみついていると主張、そして史上最悪とも言われるハイパーインフレを引き起こした経済運営の失敗を非難する。