最新記事

ベネズエラ

ベネズエラ「分捕り合戦」で気になる中国の暗躍

Iran Follows Russia to Venezuela, But U.S. Fears China

2019年4月10日(水)16時16分
トム・オコナー

中国からベネズエラの首都カラカス郊外の空港に到着した支援の医薬品を積み下ろす労働者(19年3月29日) Manaure Quintero- REUTERS

<マドゥロ社会主義独裁政権をめぐってアメリカとイラン、ロシアの対立が先鋭化しているが、アメリカが最も神経を尖らせるのは中国が大盤振る舞いしているという情報だ>

ベネズエラの社会主義政権を倒そうとするアメリカに対し、ロシアとイランは現政権を支持し、関係を強化しようとしている。だが米国防総省が今最も恐れているのは中国の存在だろう。

ロシアが3月に航空機と最大100名の部隊をベネズエラの首都カラカスに派遣すると決定し、ベネズエラのホルヘ・アレアサ外相が4月8日の記者会見で「ロシアとの軍事技術協力を継続する」と言ったのを聞き、米政府は動揺した。アレアサ外相は中東を訪問し、シリアとレバノンからニコラス・マドゥロ大統領への支持を取り付けて戻ったばかり。その上彼は、イランの代表団もイランの「マハン航空」で8日にカラカスに到着したことを報道陣に伝えた。

マハン航空は民営航空会社だが、ドナルド・トランプ大統領がテロ組織と指定したイランの精鋭軍事部隊、イラン革命防衛隊に「財政的、物質的、技術的支援を提供した」ことから、2011年にアメリカの制裁対象になっている。その航空機でやってきたのは、アメリカに対する挑発だ。

それでも、クレイグ・ファラー米南方軍司令官がより大きな懸念を抱くのは、ベネズエラにおける体制転換を妨げるもうひとつの勢力、中国のほうだという。

「世界の民主主義と人々の生活にとって最大の脅威となっているのは、中国だと思う」とファラーはフォーリン・ポリシー誌に語った。そして、「中国ほど影響力が大きい勢力は中南米にはない。中国とキューバが、共にニコラス・マドゥロとその取り巻きの運命を支配している」

武器売却やインフラ支援

米政府は近年、中国の国外での活動、特に南シナ海での軍事行動とアジアからアフリカ、ヨーロッパ、中南米まで世界各地で行っている莫大な投資に警戒心をつのらせている。マイク・ペンス副大統領は今週初めの会合で、米国主導のNATOにとって中国がロシアをしのぐ大きな脅威となる可能性を示唆した。

中国外務省の耿爽報(ゲン・シュアン)報道官は、中国がベネズエラに最大120人の軍隊を派遣したという報道を否定した。だが中国は6億1500万ドル以上の武器をベネズエラに売ったとも報じられている。また大停電を起こしたベネズエラの送電網の再建にも援助を申し出ている。

ベネズエラでは3月に各地で大規模停電が発生し、国民生活にたいへんな被害を与えた。マドゥロはこの大災害はアメリカの策略だと非難。野党指導者のフアン・グアイド国会議長と真っ向から対立している。

1月に暫定大統領就任を自ら宣言したグアイドとその支持者らは、マドゥロが不当に権力にしがみついていると主張、そして史上最悪とも言われるハイパーインフレを引き起こした経済運営の失敗を非難する。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国人民銀、中国・香港市場の連携強化を推進

ワールド

焦点:ダボス会議「トランプ・ショー」で閉幕、恐怖と

ビジネス

緊張感をもって市場の状況を注視=為替で片山財務相

ワールド

マクロスコープ:衆院選あす公示、勝敗左右する与野党
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中