最新記事

テロ

NZクライストチャーチのモスク銃乱射テロ 49人死亡・20人超重傷の犯行生中継か

2019年3月15日(金)18時10分

3月15日、ニュージーランドの警察によると、主要都市クライストチャーチの中心部にあるモスクで15日、複数回の発砲があった。写真は患者を病院に連れてゆく救急隊員。ロイタービデオから(2019年 ロイター)

ニュージーランド(NZ)の主要都市クライストチャーチにあるモスク2カ所で15日、少なくとも1人の男が金曜礼拝の参加者に銃を乱射し、49人が死亡、20人以上が重傷を負った。同国史上最悪の銃乱射事件となった。

アーダーン首相は、同国で警戒レベルが最高に引き上げられたと発表。銃乱射が「テロ行為だとしか呼べないことは明白だ」とし、「NZにとって最も陰鬱な日の1つになった」と述べた。警察が男3人と女1人を拘束しているとし、これら4人について、過激思想を持っているが、警察の監視対象者ではなかったと述べた。

警察によると、モスク2カ所で49人が死亡した。20代後半の男1人が殺人容疑で訴追されたという。

銃を乱射した男は、移民を非難する「声明」を発表した後、モスク1カ所での銃撃を頭部に付けたカメラで撮影し、フェイスブックで犯行の様子を生中継したとみられる。動画はソーシャルメディアで拡散した。

動画では、男が車を運転し、モスクに到着して無差別に乱射する様子がとらえられている。

ロイターは動画の信頼性を確認できていない。

目撃者の男性はメディアに対し、銃撃犯は白人の男でヘルメットと防弾チョッキを身に着けていたと話した。

15日にはインターネットの掲示板に「侵略者を襲撃する」という匿名の投稿があり、フェイスブックでの生中継映像につながるリンクなどが加えられていた。声明文では襲撃の動機として、移民を意味する「白人の大虐殺」とマイノリティー人口の増加が挙げられていた。

現時点では、襲撃が同一人物による犯行かどうかは明らかになっていない。

オーストラリアのモリソン首相は、拘束されている男のうち1人はオーストラリア人だと述べた。

クライストチャーチを訪れていたバングラデシュのクリケットのチームは、犯行が始まった時にモスクに到着したが、全員無事だという。チームのコーチがロイターに語った。

15日の銃乱射以前にNZで最も多くの犠牲者が出たのは、1990年に南島のアラモアナで男1人が男性、女性、子ども13人を射殺した事件だった。

[ウェリントン 15日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


事件についてアーダーン首相は「NZにとって最も陰鬱な日の1つになった」と語った。 Nine News Australia/ YouTube

ニューズウィーク日本版 トランプの大誤算
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月14号(4月7日発売)は「トランプの大誤算」特集。国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イランと米国、停戦・最終合意の2段階紛争終結案を受

ワールド

印サービス業PMI、3月は57.5に低下 中東戦争

ビジネス

村田製、不正アクセスで一部情報流出 生産・販売活動

ワールド

商船三井のLPG船がホルムズ海峡を通過 日本関連3
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「攻撃的知能」を解剖する
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 7
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 8
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中