最新記事

中国

中共中央「マリオ」パクリと即刻削除の怪を読み解く――中国政府高官を取材

2019年2月4日（月）14時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

Q：習近平は国家戦略「中国製造2025」を進めていますが、そこには、「半導体などのコア技術を自給自足できないようでは、発展途上国のままだ」という精神がありますよね。

A：その通りだ。

Q：だとすれば、「中国製造2025」を達成させるために知財権侵害をしている可能性は大いにあるし、また知財権を守れるようにならなければ、これもまた発展途上国のままだと言えるでしょう。その意味では「中国製造2025」を達成しても、中国は精神的には発展途上国のままということが言えませんか？

A：それも認める。中国はまだまだ進歩し、改善し、発展しなければ西側諸国と同列にはなれない。改革開放から、わずか40年しか経ってないのだから......。しかし、文革を経験したわれわれとしては、わずか40年で、よくぞここまで来たという思いもある。だからやはり少しは進歩するだろうと信じたい。

言いたいことは尽きないが、彼が中国の非を認め反省しているのであれば、これ以上詰め寄ることもできまい。

彼の遠い親戚は、革命戦争当時の1948年、筆者と同じく長春で食糧封鎖に遭い、餓死している。だから筆者の中国政府に対する抗議を、理解してくれている。拙著『チャーズ　中国建国の残火』や『毛沢東　日本軍と共謀した男』の中国語版を彼は読んでいるが、しかし彼はこれに関して一言たりとも、何も言ったことがない。事実と認めてくれている証拠だと解釈し、こちらも一言もこれに関しては触れない。

長くなった。今回は、ここまでとしようか。

endo2025.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』（2018年12月22日出版）、『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』（中英文版も）、『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』、『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』など多数。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ブラジル大統領選、ルラ氏の優勢続く＝世論調査
2026.02.12

ワールド

中国主要自動車メーカー、サプライヤーへの早期支払い
2026.02.12

ワールド

オランダ裁判所、ネクスペリアの調査命じる　中国親会
2026.02.12

ビジネス

ＭＳＣＩ、中国Ａ株指数に33銘柄追加　9銘柄除外
2026.02.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中