最新記事

事件

マレーシア当局、前政権の1MDB汚職事件でゴールドマンを起訴 元社員ら4人も

2018年12月18日(火)18時21分
大塚智彦(PanAsiaNews)

12月17日、マレーシア政府は、政府系投資会社1マレーシア・デベロップメント(1MDB)を巡る汚職・資金洗浄疑惑捜査に関連して、米金融大手ゴールドマン・サックスを証券関連法違反の疑いで刑事訴追した。写真は1MDBのロゴ、2015年7月撮影(2018年 ロイター/Olivia Harris)

<マレーシアの政権交代に発展した政府系投資会社がらみの汚職事件は、大手金融会社の刑事訴追に発展した>

マレーシアのナジブ・ラザク前政権の汚職、不正資金事件を捜査しているマレーシア司法当局は12月17日、マレーシアの政府系投資会社「1マレーシア・デベロップメント(1MDB)」による巨額の不正資金問題に関連して米大手金融会社の「ゴールドマン・サックス(GS.N)」を証券関連法違反容疑で起訴した。

マレーシア政府のトミー・トーマス法務長官が声明で明らかにしたところによると、ゴールドマン・サックス社と元社員を含む4人の個人を、1MDBから27億ドルを流用した容疑で起訴したもので、同社に対する高額の罰金と共に4人の被告には最大で禁固10年を求刑することになるとの見通しを示した。

マレーシア各紙の報道などによるとゴールドマン・サックス社側は容疑を一貫して否認する一方で「マレーシアの前政権と1MDBの一部社員が、調達した資金の使途についてゴールドマン・サックスに対して虚偽の報告をしていた」と主張、司法の場で事実関係を明らかにするとして法廷で争う方針だという。

起訴されたのはゴールドマン・サックス社と同社元幹部のティム・ライスナー氏、ロジャー・ウン氏、1MDBの元社員、そして一連の不正を主導したとされている中国系実業家のジョー・ロー氏の4人。

マレーシア司法当局のこれまでの捜査で、2009年にナジブ政権の肝いりで設立された1MDBは、2009〜14年にかけて役員らが推定で45億ドルの資金を流用した疑いが持たれ、このうち2012〜13年にかけて1MBDが発行した計65億ドルの債券のうちの27億ドル分が不正流用され、ゴールドマン・サックス社は債券引き受けで約6億ドルの手数料を不法に得たとしている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=主要3指数が連日最高値、米中貿易摩擦

ワールド

ハマスが人質遺体1体を返還、イスラエルが受領を確認

ビジネス

NY外為市場=ドル軟調、米中懸念後退でリスク選好 

ワールド

UBS、米国で銀行免許を申請 実現ならスイス銀とし
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは?」の声
  • 3
    「平均47秒」ヒトの集中力は過去20年で半減以下になっていた...「脳が壊れた」説に専門家の見解は?
  • 4
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 5
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 6
    中国のレアアース輸出規制の発動控え、大慌てになっ…
  • 7
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...? Xデーは10月2…
  • 8
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 9
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 10
    「死んだゴキブリの上に...」新居に引っ越してきた住…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中