最新記事

税制

フランス政府、燃料税19年引き上げを断念　デモ収拾なお不透明

2018年12月6日（木）11時50分

12月5日、フランスのマクロン政権は、来年1月に予定していた燃料税の引き上げを6カ月延期するとした前日の発表に続き、さらに来年いっぱい増税を見送ることを決めた。写真は国旗を燃やす増税反対のデモ参加者。フォンテーヌノートルダムで4日撮影（2018年　ロイター/Pascal Rossignol）

フランスのマクロン政権は5日、来年1月に予定していた燃料税の引き上げを6カ月延期するとした前日の発表に続き、さらに来年いっぱい増税を見送ることを決めた。家計負担増に抗議する国内各地のデモが収まらないことから、一段の譲歩を余儀なくされた。

フィリップ首相は議会下院に対し、「政府は対話する用意があり、それを示している。この増税は2019年予算案から削除された」と表明した。

燃料税引き上げに対する抗議に端を発した「黄色いベスト」運動はフランス全土に広がっており、マクロン政権発足以来、最大の危機となっている。

政府はまた、これより先、富裕税（ISF）に関する政府の方針を変更する可能性があることも明らかにした。マクロン大統領は昨年、ISFの課税対象を不動産取引や不動産資産に限定する形で狭めており、「金持ちの味方」との批判を招いていた。

グリボー政府報道官はRTLラジオで、すべての税関連政策は定期的に見直す必要があるとした上で、「公的資金によって賄われるわれわれの政策が結果的に機能せず、うまくいかない場合は政策を修正する。われわれは愚かではない」と述べ、ISFは2019年秋に見直しを行う可能性があるとした。

グリボー氏はその後の定例会見で、マクロン氏が全ての政党や労働組合、企業経営者らに対し、平静を呼び掛けるよう訴えたと説明した。

来週はエネルギーおよび港湾部門で労組のストライキが行われる見通しで、デモが波及するリスクもある。政府が譲歩した後もデモが収拾する兆しが見えないため、政府は前週末のパリでの激しい抗議活動に続き、8日も暴力行為が繰り広げられる事態に備えている。

フィリップ首相は前日、燃料税引き上げを見送る6カ月の間に家計の購買力底上げに向けた施策を検討すると説明。支持率低迷にあえぐマクロン氏が2017年半ばの就任後初めて主要政策を転換することになった。

燃料税を巡る政策の転換によって、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に基づく二酸化炭素（CO2）排出量削減目標の達成が難しくなる可能性がある。

トランプ米大統領は4日遅く、ツイッターに「私の友人のマクロン氏とパリのデモ参加者が、私が2年前に達した結論に賛同してくれたことは喜ばしい」と投稿、パリ協定は「致命的な欠陥がある」と批判した。

［パリ　５日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 「外国人問題」徹底研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号（1月20日発売）は「『外国人問題』徹底研究」特集。「外国人問題」は事実か錯覚か。移民／不動産／留学生／観光客／参政権／社会保障／治安――7つの争点を国際比較で大激論

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ミシガン大消費者信頼感、1月確報値は改善　物価高
2026.01.24

ワールド

ＥＵ、ウクライナに発電機配布　ロ攻撃で電力不足深刻
2026.01.24

ワールド

国連人権高等弁務官、イランにデモ弾圧停止要求　人権
2026.01.24

ワールド

EXCLUSIVE-イスラエル、ガザ入境制限を検討
2026.01.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは？
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中