最新記事

韓国

慰安婦合意を捨て去った、韓国「馬耳東風」の論理

2018年11月30日(金)15時40分
浅川新介(ジャーナリスト)

慰安婦問題はいつまで日韓の間でくすぶり続ける?(17年5月、ソウル) Kim Kyung Hoon-REUTERS

<文在寅政権が「和解・癒やし財団」の解散を発表――強気の背景には世界的な人権重視のトレンドがある>

日韓関係はこうもこじれるものなのか。韓国政府が21日、15年の日韓慰安婦合意の根幹となる「和解・癒やし財団」の解散を発表した。合意に基づき、日本政府がこの財団に10億円を拠出。生存する47人のうち34人が1人当たり1億ウォン(約1000万円)を受け取っている。

だが、合意と財団は慰安婦支援団体をはじめ少なからぬ韓国世論の反発を受けてきた。「朴槿恵(パク・クネ)前政権が日本と政治的な合意を結んだ」というのがその理由だ。文在寅(ムン・ジェイン)現政権はこれを受け、「法的拘束力がない政治合意で、公権力の行使とみるのは難しい」と発表。理事の大半が昨年末で辞任し、財団の実質的な機能は停止していた。

さらに韓国では10月末、大法院(最高裁判所)が徴用工問題に対し、「個人請求権はある」との判決を出し、日本の新日鐵住金に賠償を命令。65年の請求権協定で定められていない「個人請求権」を韓国司法が認めたことで、国際法違反という反発が日本側で強く起きた。そして今回の財団解散だ。安倍晋三首相も「国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなってしまう」と、強い口調で反発している。

しかし、韓国には馬耳東風だろう。「(財団解散について)もともと韓国国民は無関心な上に、文政権が慰安婦合意に否定的な声明を発表した延長線上にあると認識しているので、大きな問題になっていない」と、ある韓国の全国紙記者は言う。「日本側の反発も大したことがないと、大統領府や政府が思っている可能性はある」

日本からすれば、韓国側の態度は「日本軽視」に見える。だが「大統領府のスタッフはむしろ逆に『日本に対し、われわれはよくやっている』と思っている」(日本の韓国政治研究者)。植民地支配の過去の清算をきちんと行わない日本には現在のような対応でいい、ということだ。

中国や北朝鮮も参戦か?

日本では慰安婦や徴用工の存在そのもの、そして「被害」の定義をめぐって論争がある。だが、韓国にとっては「戦争・植民地による人道的被害」というのが共通認識であり、道徳性や正当性から見て日本側が一方的に悪い、と今も考えられている。

徴用工問題について、日本側は日韓基本条約に定められた手続きによる2国間紛争解決、さらには国際司法裁判所(ICJ)への提訴も考えている。慰安婦問題は当時の状況からして同条約には言及・明記されていないが、日本政府は「国際法・合意違反」を打ち出し、世界に韓国の非を訴えるほかない。だが、それがどこまで通じるか。

ニュース速報

ワールド

スペインで外出禁止令検討、伊は地域別で制限措置 コ

ワールド

米英FTA、近く合意の公算 進展に「極めて満足」=

ビジネス

ユーロネクスト取引再開、前日の障害サイバー攻撃の可

ワールド

アストラゼネカのコロナワクチン治験、米で週内再開も

MAGAZINE

特集:日本人が知らないワクチン戦争

2020-10・27号(10/20発売)

全世界が先を争う新型コロナのワクチン確保 ── その最前線と日本の開発が遅れた本当の理由

人気ランキング

  • 1

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会議研究者たち

  • 2

    グアムを「州に格上げ」して中国に対抗せよ

  • 3

    新疆ウイグル自治区で行われる大量不妊手術と強制避妊 「バイデン米大統領」は中国の暗部に切り込めるのか

  • 4

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 5

    ウイグル人根絶やし計画を進める中国と我ら共犯者

  • 6

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止した…

  • 7

    落選後のトランプは、恩赦? 逮捕? それとも亡命?

  • 8

    トランプ「土壇場の大逆転」2度目は空振り? 前回と…

  • 9

    ドイツも過去最大の新感染者数 マスク着用促す広告…

  • 10

    アラスカからNZまで、11日間不休で1万2000キロ、渡り…

  • 1

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 2

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア州で相次いで目撃される

  • 3

    アフリカ支援を渋りはじめた中国──蜜月の終わりか

  • 4

    在韓米軍、駐留費引き上げで合意なければ韓国人職員9…

  • 5

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

  • 6

    トランプ「土壇場の大逆転」2度目は空振り? 前回と…

  • 7

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 8

    トランプが台湾に売った対中兵器の中身

  • 9

    韓国は中国を気づかって、米日豪印4ヶ国連携「クアッ…

  • 10

    千人計画で「流出」する日本人研究者、彼らはなぜ中…

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 3

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 4

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立…

  • 5

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 10

    中国軍の侵攻で台湾軍は崩壊する──見せ掛けの強硬姿…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月