最新記事

イラン

モサドが極秘倉庫を急襲、イラン核開発「衝撃の真実」が判明

The Secret Revealed

2018年11月26日(月)18時00分
マイケル・ハーシュ

ロウハニ大統領(中央)は国家安全保障担当顧問だった当時、核開発計画の中心人物だったことが明らかに IRANIAN PRESIDENCY-ANADOLU AGENCY/GETTY IMAGES

<イスラエル情報機関が盗んだ極秘文書から、15年前に核兵器を完成する寸前だったことが分かった>

イランが核合意から離脱すれば、数カ月で核爆弾を完成させられるかもしれない──。イランが作成した極秘資料を分析している専門家が、そんな警告を発している。

イスラエルの諜報機関モサドが、1999〜2003年のイランの核開発活動を示す資料を入手したのは今年1月。それによると、イランの核開発計画は、欧米の情報当局やIAEA(国際原子力機関)の予想よりもはるかに進んでいたようだ。このため、アメリカに続きイランも2015年の核合意から離脱すれば、イランはかなり短期間で核爆弾を完成させる恐れがあるという。

2015年に欧米など6カ国とイランが締結した核合意は、イランの原子力関連活動を大幅に制限する代わりに、対イラン制裁を緩和するというものだった。ところが、ドナルド・トランプ米大統領は、イランが合意内容に違反しているとして今年5月にアメリカの離脱を発表。この11月には制裁を再開した。

現在のイランが核爆弾を完成させるためには、十分な量の兵器級核燃料(高濃縮ウラン)を製造する必要がある。核合意から離脱して遠心分離機を再稼働すれば、それは7〜12カ月で可能だと、極秘文書の分析に当たっている科学国際安全保障研究所(ワシントン)の物理学者デービッド・オルブライトは語る。

2015年に核合意が結ばれる直前は、それがわずか2カ月で可能だったと考えられている。だが、核合意により、イランは核燃料の約97%を国外に運び出すとともに、ほとんどの遠心分離機の解体を義務付けられた。

このように核合意の最大の焦点は、イランから兵器級核燃料の製造能力を奪うことだったが、今回発見された極秘資料は、イランが自前で核兵器を製造する能力は、予想よりはるかに高かったことを明らかにした。これは驚きであると同時に、大きな懸念だと専門家は言う。

「(極秘資料には)イランの核開発計画について、信じられないほど大量の新情報が含まれている」と、オルブライトは語る。その分析から到達した大きな結論の1つは、核開発が「欧米の情報機関が考えていたよりもはるかに進んでいたこと」だ。

計10万ページを超える資料は、核合意に向けた交渉が始まる10年前の状況を示しているにすぎない。だがそれは、米政府とIAEAがイランの核開発能力を長年にわたり過小評価していたことを浮き彫りにしている。

「アメリカは(イランが)運搬可能な兵器を獲得するのは、少なくとも1年、ひょっとすると2年先という見解を示していた。それがもっとずっと短期間で可能だったことが分かった」と、オルブライトは語る。「当時、3カ月で可能だと主張していたフランスの見解のほうが、ずっと現実に近かったわけだ」

ロウハニが中心的役割

オルブライトによると、極秘資料の分析は今も続いている。「イスラエルもまだ全部目を通せていないと思う」と彼は言う。「毎日新しい発見がある」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 9
    トランプを支配する「サムライ・ニッポン」的価値観…
  • 10
    「パンダを見たい日本人は中国に来い」...中国の「懲…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中