最新記事

イラン

モサドが極秘倉庫を急襲、イラン核開発「衝撃の真実」が判明

The Secret Revealed

2018年11月26日(月)18時00分
マイケル・ハーシュ

ロウハニ大統領(中央)は国家安全保障担当顧問だった当時、核開発計画の中心人物だったことが明らかに IRANIAN PRESIDENCY-ANADOLU AGENCY/GETTY IMAGES

<イスラエル情報機関が盗んだ極秘文書から、15年前に核兵器を完成する寸前だったことが分かった>

イランが核合意から離脱すれば、数カ月で核爆弾を完成させられるかもしれない──。イランが作成した極秘資料を分析している専門家が、そんな警告を発している。

イスラエルの諜報機関モサドが、1999〜2003年のイランの核開発活動を示す資料を入手したのは今年1月。それによると、イランの核開発計画は、欧米の情報当局やIAEA(国際原子力機関)の予想よりもはるかに進んでいたようだ。このため、アメリカに続きイランも2015年の核合意から離脱すれば、イランはかなり短期間で核爆弾を完成させる恐れがあるという。

2015年に欧米など6カ国とイランが締結した核合意は、イランの原子力関連活動を大幅に制限する代わりに、対イラン制裁を緩和するというものだった。ところが、ドナルド・トランプ米大統領は、イランが合意内容に違反しているとして今年5月にアメリカの離脱を発表。この11月には制裁を再開した。

現在のイランが核爆弾を完成させるためには、十分な量の兵器級核燃料(高濃縮ウラン)を製造する必要がある。核合意から離脱して遠心分離機を再稼働すれば、それは7〜12カ月で可能だと、極秘文書の分析に当たっている科学国際安全保障研究所(ワシントン)の物理学者デービッド・オルブライトは語る。

2015年に核合意が結ばれる直前は、それがわずか2カ月で可能だったと考えられている。だが、核合意により、イランは核燃料の約97%を国外に運び出すとともに、ほとんどの遠心分離機の解体を義務付けられた。

このように核合意の最大の焦点は、イランから兵器級核燃料の製造能力を奪うことだったが、今回発見された極秘資料は、イランが自前で核兵器を製造する能力は、予想よりはるかに高かったことを明らかにした。これは驚きであると同時に、大きな懸念だと専門家は言う。

「(極秘資料には)イランの核開発計画について、信じられないほど大量の新情報が含まれている」と、オルブライトは語る。その分析から到達した大きな結論の1つは、核開発が「欧米の情報機関が考えていたよりもはるかに進んでいたこと」だ。

計10万ページを超える資料は、核合意に向けた交渉が始まる10年前の状況を示しているにすぎない。だがそれは、米政府とIAEAがイランの核開発能力を長年にわたり過小評価していたことを浮き彫りにしている。

「アメリカは(イランが)運搬可能な兵器を獲得するのは、少なくとも1年、ひょっとすると2年先という見解を示していた。それがもっとずっと短期間で可能だったことが分かった」と、オルブライトは語る。「当時、3カ月で可能だと主張していたフランスの見解のほうが、ずっと現実に近かったわけだ」

ロウハニが中心的役割

オルブライトによると、極秘資料の分析は今も続いている。「イスラエルもまだ全部目を通せていないと思う」と彼は言う。「毎日新しい発見がある」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ネクスペリア中国部門「在庫十分」、親会社のウエハー

ワールド

トランプ氏、ナイジェリアでの軍事行動を警告 キリス

ワールド

シリア暫定大統領、ワシントンを訪問へ=米特使

ビジネス

伝統的に好調な11月入り、130社が決算発表へ=今
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った「意外な姿」に大きな注目、なぜこんな格好を?
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 5
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    筋肉はなぜ「伸ばしながら鍛える」のか?...「関節ト…
  • 9
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 10
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 6
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 9
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 10
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中