中国当局、イスラムの戒律を守るウイグル族に「投降」を促す

「新彊ウイグル自治区における中国政府の人権侵害は、ここ数十年で最大の規模に及んでいる」と、人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのソフィー・リチャードソン中国部長は9月の声明で指摘した。「同自治区での弾圧は、国連や各国が人権侵害をやめさせるために中国に制裁を科すのかどうかを判断する重要な判断材料となる」

中国による宗教弾圧には国際社会で非難の声が高まっており、アナリストや活動家は、習近平国家主席が宗教の自由を抑圧することによって自らの権力を強化していると主張している。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは中国に関する2018年版の報告書の中で「中国政府は国民の宗教活動を、公認する5つの宗教の公認宗教施設においてのみに制限している」と指摘。「当局が宗教団体の人事や発行物、財務管理や神学校の開設について支配権を握り続けている」と説明した。

またアルジャジーラによれば、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの東アジア担当ディレクター、ニコラス・ベケリンは9月、国が主導する形でのウイグル族の弾圧を阻止すべきだと次のように語った。

「中国政府が、同国北西部に暮らす少数民族に対するこの悪しき活動を続けるのを許してはならない。この大規模な弾圧により、何十万もの家族が引き裂かれている。この悪夢について、世界各国の政府は中国当局の責任を追及しなければならない」

（翻訳：森美歩）

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