最新記事

核ミサイル開発

トランプ、イラン経済制裁を再開 日中などには原油の輸入を一時容認

2018年11月6日(火)08時00分

11月5日、米国は、イランの石油や金融部門を中心に経済制裁第2弾を再開した。イランのミサイルや核開発を制限すると共に、中東地域で高まるイランの軍事・政治的影響力を抑える狙い。写真はイランのペルシャ湾近郊の石油生産プラットフォーム。2005年7月撮影(2018年 ロイター/Raheb Homavandi)

米国は5日、イランの石油や金融部門を中心に経済制裁第2弾を再開した。イランのミサイルや核開発を制限すると共に、中東地域で高まるイランの軍事・政治的影響力を抑える狙い。今後、追加措置を取る可能性があるともけん制した。

2015年の核合意で解除された米国の制裁が復活する。また、イランの石油、船舶、保険、銀行部門の約300の団体などが制裁対象に追加された。

トランプ米大統領は今年5月、主要国とイランが結んだ核合意について、米国が交渉したなかで最悪の合意だとし、離脱を表明した。

ムニューシン米財務長官は声明で、対イラン制裁について「米財務省が実施するかつてない規模の経済的圧力」とし、「イランが根本的に不安的化を招く行動を改めるまで、経済的孤立と経済停滞の高まりに直面することは明白だろう」との認識を示した。

声明によると、制裁対象の内訳は50のイランの銀行・傘下企業のほか、船舶輸送業界の200超の個人と船舶、国営イラン航空と、65超の航空機。

ポンペオ米国務長官は、イラン産原油の主要輸入国である日本、中国、インド、韓国、トルコのほか、ギリシャ、イタリア、台湾に対しては、180日間イラン産原油の輸入を容認する方針を明らかにした。

ポンペオ長官によると、すでに20カ国超がイランからの原油輸入を日量100万バレル超減らしているという。

また、食料品や医薬品などの人道物資の取引は制裁の対象から免除される。

イランのロウハニ大統領は「敵(米国)」がイラン経済を標的に制裁を開始したとし、「制裁の主要ターゲットはイラン国民だ」と述べた。

「これはイランに対する経済戦争」と米国を批判し、「イランは圧力に抵抗する用意ができている」と述べた。さらに「米国はイランの原油輸出をゼロに引き下げることを望んだが、われわれは原油輸出を続け、制裁を破る」と言明した。

ポンペオ長官は「イランには選択肢がある。無法行為を180度方向転換し、普通の国家として振る舞うか、自国経済を崩壊させるかどちらかだ」と言明。同時に「米国はイランと新たな合意を得ることを望んでいる」と述べた。

ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)はフォックス・ビジネス・ネットワークのインタビューで、詳細に踏み込まなかったものの、さらなる制裁を実施する見通しを示し、「現状を上回る制裁を課す。2015年のオバマ前政権下に実施された制裁レベルで満足することはない」と述べた。

また、国際銀行間通信協会(SWIFT)は、イランの一部銀行によるSWIFTのメッセージングサービスへのアクセスを停止したことを明らかにした。

米政府による対イラン制裁再開を受け、原油先物市場では北海ブレント先物は1ドル超上昇。米原油先物も一時約1%上昇した。

[ワシントン 5日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニュース速報

ビジネス

米小売売上高、11月は0.2%増 予想下回る

ワールド

米中が「第一段階」通商合意、トランプ氏「15日の関

ビジネス

訂正:〔情報BOX〕ニューフレアTOBに東芝とHO

ビジネス

日銀、金融政策は現状維持の公算 短観が拡大シナリオ

MAGAZINE

特集:進撃のYahoo!

2019-12・17号(12/10発売)

メディアから記事を集めて配信する「巨人」プラットフォーマーとニュースの未来

人気ランキング

  • 1

    共産党国家に捧げるジョーク:変装した習近平に1人の老人が言ったこと...

  • 2

    中国で焚書令、文化大革命の再来か

  • 3

    麻酔を忘れて手術された女性、激痛に叫ぶも医者が気づかない!?

  • 4

    習近平を国賓として招聘すべきではない――尖閣諸島問題

  • 5

    キャッシュレス化が進んだ韓国、その狙いは何だった…

  • 6

    熱帯魚ベタの「虐待映像」を公開、動物愛護団体がボ…

  • 7

    自殺した人の脳に共通する特徴とは

  • 8

    インフルエンザ予防の王道、マスクに実は効果なし?

  • 9

    乗客が餓死する高原列車で行く、金正恩印「ブラック…

  • 10

    ウイグル人と民族的に近いトルコはなぜ中国のウイグ…

  • 1

    食肉市場に出回るペット 出荷前には無理やり泥水を流し込み...

  • 2

    殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

  • 3

    熱帯魚ベタの「虐待映像」を公開、動物愛護団体がボイコット呼び掛ける

  • 4

    インフルエンザ予防の王道、マスクに実は効果なし?

  • 5

    中国で焚書令、文化大革命の再来か

  • 6

    ウイグル人権法案可決に激怒、「アメリカも先住民を…

  • 7

    次期首相候補、石破支持が安倍首相を抜いて躍進 日…

  • 8

    東京五輪、マラソンスイミングも会場変更して! お…

  • 9

    トランプ、WTOの紛争処理機能を止める 委員たったの…

  • 10

    共産党国家に捧げるジョーク:変装した習近平に1人の…

  • 1

    食肉市場に出回るペット 出荷前には無理やり泥水を流し込み...

  • 2

    「愚かな決定」「偏狭なミス」米専門家らが韓国批判の大合唱

  • 3

    「日本の空軍力に追いつけない」アメリカとの亀裂で韓国から悲鳴が

  • 4

    元「KARA」のク・ハラ死去でリベンジポルノ疑惑の元…

  • 5

    「韓国は腹立ちまぎれに自害した」アメリカから見たG…

  • 6

    文在寅の経済政策失敗で格差拡大 韓国「泥スプーン」…

  • 7

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 8

    殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

  • 9

    GSOMIA継続しても日韓早くも軋轢 韓国「日本謝罪」発…

  • 10

    日米から孤立する文在寅に中国が突き付ける「脅迫状」

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
「STAR WARS」ポスタープレゼント
ニューズウィーク試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年12月
  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月
  • 2019年7月