最新記事

中国

「日中が近づきすぎるとアメリカが...」中国政府高官独自取材

2018年10月26日（金）11時46分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

10月25日、人民大会堂で安倍総理と握手する李克強国務院総理　Roman Pilipey/REUTERS

10月25日午後の日中平和友好条約締結40周年記念レセプションで李克強があまりに厳しい表情で「日本は戦争責任を反省し」と来たので、歓迎ムードとの違和感を覚え中国政府高官を取材した。その結果、習近平の本心が見えてきた。

李克強の厳しい表情とお説教

25日午後、北京に着いた安倍総理一行は、人民大会堂で開催された日中平和友好条約締結40周年記念レセプションに出席した。

まず李克強首相（国務院総理）の挨拶があったのだが、李克強は「国の字」型の真四角な顔を際立たせる非常に厳しい表情で壇上に立ち、以下のような挨拶をした（中日は日中とした）。

──日中平和友好条約は法律的に日中双方が平和的に処理して世々代々の友好という大きな方向性を確立したものだが、日本が戦争責任を深刻に反省し、一つの中国の原則を堅持するという重要な態度を含めた「日中共同声明」の各項目を確認し合った。

李克強はその間、ニコリともしなかった。

まるで「いいな！日本は戦争責任を反省する立場にあることを忘れるなよ！だから全て譲歩しろ！台湾に関しても、ゆめゆめトランプのように"一つの中国"原則を揺るがすような言動をするなどということを考えるなよ！」とクギを刺しているように見えた。

中央テレビ局CCTV夜7時（日本時間8時）のニュースで報道した内容は、その部分だけだったので、歓迎ムードとはあまりにかけ離れた李克強の表情と言葉に、非常な違和感を覚え、これは一体どういうことなのか、中国政府高官を取材した。

すると、「ついに習近平の心が見えた！」と思われるような回答が戻ってきた。

「日中が近づきすぎると、アメリカが......」

李克強の厳しい表情と言葉に、中国政府高官も興奮冷めやらぬ心理だったらしい。彼は「思わず」なのか、つい、「中国の本心」を凄まじい勢いで吐露してしまったのだ。それは正に「習近平の本心」そのものであると感じたので、もうこれ以上コラムを連続して書くのはやめようと思っていたのだが、やはりご披露したい。

次のページ日本は永遠に変わらぬ敗戦国
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ヘッジファンド、3月は過去4年で最悪のドローダウン
2026.04.02

ワールド

韓国ＣＰＩ、3月は前年比2.2％上昇　予想下回る
2026.04.02

ワールド

イラン戦争の目標「達成間近」、トランプ氏が演説　2
2026.04.02

ビジネス

インテル、サンバノバへの追加投資計画　タンＣＥＯが
2026.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中