最新記事

貿易戦争

トランプ貿易戦争の皮肉 ブラジル農家に豊かにし米国農家を苦しめる

2018年10月20日(土)11時01分

2018年8月、米アイオワ州ブーンで開かれた農業フェアで、展示された農業機械を見学する親子(2018年 ロイター/Jordan Gale)

ブラジル北東部の新興都市にある20階建ての高級コンドミニアム「ベラ・ビスタ」は、住民用の映画館やヘリポートまで備えており、18年前に形成されたかつての埃っぽい農業コミュニティが、いかに急発展を遂げたかを象徴している。

ルイスエドワルド・マガリャエンイスに建てられた同コンドミニアムには、地元の大豆生産者らが最大50万米ドル(約5600万円)を出して入居している。ここでは農機具の販売業者や、自動車ディーラー、建設資材店なども大いに繁盛している。

一方、そこから約8000キロ北にある米アイオワ州ブーンの農家は節約ムード一色だ。同州でトウモロコシと大豆を手掛けるスティーブ・シェパードさんも慎重だ。

「機械は何も買わない。カネは一切使わないようにしている」と最近同州で開かれた農業フェアに参加していたシェパードさんは語った。

同じ農業ビジネスでありながら、これほどブラジルと米国で明暗が分かれてしまった理由は、中国にある。

米中貿易戦争の拡大によって、世界の穀物生産業界に地殻変動が起きている。

トランプ米政権による中国製品向けの課税措置に対抗して、中国政府は米国産の農作物に関税を課した。その中には、金額ベースで米国最大の輸出農産物となる大豆に対する25%の関税も含まれる。米国農家は、昨年だけで120億ドル相当の大豆を中国に輸出していた。

この影響は即座に表れた。

世界最大の大豆輸入国である中国が、米国からの買い付けを縮小し、その代わり、ブラジルに目を転じたのだ。中国は、巨大な養豚産業を支えるために輸入大豆を必要としている。

中国需要の波に乗ってこの20年で世界有数の農業輸出国に成長したブラジルから、中国向けに輸出した大豆は金額ベースで、今年1月─9月に前年同期比22%増へ急増した。

ブラジル産大豆は、単に輸出量が増加しているだけではない。 1ブッシェル当たりの価格は、米国産より2.83ドル高くなっている。1年前の価格差は同0・60ドルだったが、中国需要のおかげで大きく差を広げた。

一方、米国産の大豆価格は最近、この10年で最低水準まで下がっており、生産コストを割り込んだと農家は訴えている。農業部門の不況は、他業種では好調な米国経済の足を引っ張っている。

トランプ政権は7月、貿易摩擦関連の悪影響を軽減するため、国内農家に対する最大120億ドルの救済措置を発表。ただ、この措置は縮小する可能性がある。

米国農家は、トランプ大統領の誕生を後押しした保守的な有権者が大半で、多くが今もトランプ支持を変えていない。彼らは、大統領がいずれ、中国との交渉でより良い貿易合意をまとめると期待している。中国の大豆需要は旺盛で、完全に米国産を切り離すことはできない。

だが現段階でトランプ貿易政策は、貴重な市場シェアや資金、そして勢いを、農業部門で最大のライバル国ブラジルに譲り渡す結果となっている。失地挽回は困難だと懸念する声も上がっている。

「関税関係で、米国にとって悪いニュースは、彼ら(ブラジル)には良いニュースだ」。農業機械メーカーAGCOで米州担当マネジャーを務めるロバート・クレイン氏は、アイオワ州の農業フェアでロイターに語った。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:株式市場、AIが一転して引き潮要因に 「

ビジネス

午前の日経平均は続落、過熱警戒し利益確定が優勢 下

ビジネス

中国新築住宅価格、1月も下落 前年比-3.1%に加

ワールド

米国務長官、独ミュンヘンで今週ゼレンスキー氏と会談
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 8
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 9
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中