「トランプは制裁中毒」とイラン外相。薬や食料など人道物資も対象から外さず

トランプ政権の「制裁中毒は制御不能」と批判したイランのザリフ外相　Brendan McDermid-REUTERS

＜制裁で苦境に立たされるイランの外相が、新たな制裁を発表したトランプ政権に辛辣な批判を浴びせた＞

イランの20以上の金融機関や企業に新たな経済制裁を科す、というアメリカの発表を受けて、イランの外相はトランプ政権を「ならず者政権」と呼んだ。

イランのモハメド・ジャバド・ザリフ外相は10月17日のツイートで、イラン革命防衛隊の傘下にある民兵組織「バシジ」の活動に関与したとしてイランの2つの金融機関と多数の企業を制裁対象に指定したアメリカを激しく非難。10月3日に人道物資を制裁対象から除外するよう命じたICJ（国際司法裁判所）の決定に違反する措置だ、と訴えた。

「（トランプ政権は）法の支配やあらゆる人々の人権を完全に軽視している」と、ザリフは書いた。「アメリカのならず者政権は、イランへの敵対姿勢を強めている。制裁中毒だ」

ザリフによれば、制裁対象に指定された金融機関の1つは「食料品と医薬品の輸入の決済に不可欠な銀行」だという。

イラン外務省の報道官はアメリカによる新たな制裁措置について、国際秩序に対する「侮辱」であり「やみくもな悪意の表れ」だと批判した。米ラジオ局「ラジオ・フリー・ヨーロッパ（RFE）」が報じた。

イラン経済は大打撃

アメリカが10月16日に新たな制裁対象にしたのは、中東最大の農業機械メーカー「イラン・トラクター・マニュファクチャリング」や、中東最大の鉄鋼メーカー「モバラケ・スチール」を含む20以上の金融機関や企業。米ブルームバーグによれば、スティーブン・ムニューチン米財務長官は声明で、民兵組織であるバシジは「少年兵を勧誘して訓練し、洗脳して国外の戦場に送っていた」とし、制裁対象になった企業はバシジの活動を支援していた、と批判した。

トランプ政権発足後、イランとアメリカの間の緊張を増している。トランプは今年5月、イランと欧米など6カ国が2015年に締結した核合意から離脱した。そして8月には、英仏独、ロシア、中国の反対を押し切って、対イラン経済制裁を再発動した。

ICJは10月3日、1955年にイランとアメリカが結んだ友好経済関連の条約を理由に、食料品、医薬品、民間航空機の修理部品などの人道物資を制裁対象から除外するようアメリカに命じたが、マイク・ポンペオ米国務長官は逆に条約破棄を発表、イランは政治目的でICJを「悪用している」と批判した。

対制裁の太宗となるイラン産原油の禁輸発動を11月5日に控え、イランの政権幹部は相次いでトランプ政権を非難している。アメリカの制裁再開で、イラン経済は既に大打撃を受けている。

IMF（国際通貨基金）が10月8日に発表した報告書によれば、当初は成長が見込まれていた今年のイラン経済は、制裁の影響ですでに後退局面に入っている。

（翻訳：河原里香）

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>