最新記事

嗜好品

カナダが大麻の所持・使用を合法化　供給不足で当面は闇市場と共存か

2018年10月18日（木）08時55分

１０月１７日、カナダは嗜好品としてのマリフアナ（大麻）の所持・使用を合法化した。先進国としては初めてとなる。ただ連邦政府のほか多くの州政府は慎重な姿勢をとっており、大麻入り食品などの解禁は１年先としたほか、大麻の供給体制も厳格に管理。カナダ最大の都市トロントのほか、バンクーバーでは大麻小売店はまだ開店していない。写真は ニューファンドランド・ラブラドール州の大麻小売店で（２０１８年　ロイター/Chris Wattie）

カナダは１７日、嗜好品としてのマリフアナ（大麻）の所持・使用を合法化した。先進国としては初めてとなる。ただ連邦政府のほか多くの州政府は慎重な姿勢をとっており、大麻入り食品などの解禁は１年先としたほか、大麻の供給体制も厳格に管理。カナダ最大の都市トロントのほか、バンクーバーでは大麻小売店はまだ開店していない。

カナダ東部のニューファンドランド・ラブラドール州では深夜に小売販売が開始された。州都セント・ジョンズではカナダの大麻生産会社キャノピー・グロースが所有する小売店の前に寒さのなか１００人以上が行列。購入者の１人は「合法大麻の初めの１グラムを購入し、カナダでの非合法の終わりを見届けるために今晩ここに来た」と述べた。

カナダでは過去約１世紀にわたり大麻は非合法とされていた。ただ多くの州政府が承認した小売店の数がこれまでのところ限られていることに加え、承認済みの小売店への供給も不足しているため、合法化されたとは言え、当面はブラックマーケットへの依存が続く。

ライアソン大学の大麻ビジネス専門家、ブラッド・ポウロス氏は「（合法化を受け）今日はお祭り騒ぎとなるが、大方は非合法大麻を使ったお祭り騒ぎとなる」と指摘。「嗜好品としての大麻使用は、法制度が追いつくまで現在の供給源に依存するしかない」としている。

カナダのトルドー首相は、犯罪組織への資金源断絶のほか、多くの国民が非合法で使用していた大麻の生産、流通、消費を規制下に置くことを目的に、大麻合法化を２０１５年の選挙公約の１つに掲げていた。合法化の実現はトルドー政権にとり政治的な勝利となる。

ビル・ブレア国境安全・組織犯罪減少相は記者団に対し「カナダでは１世紀にわたり大麻を非合法としてきたが、子供と社会を守ることはできなかった」とし、合法化により「大麻の生産、流通、消費のすべての様相において秩序をもたらすことができる」と述べた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

再送フーシ派がイスラエル攻撃、イエメンの親イラン武
2026.03.28

ワールド

再送-ＵＡＥのアブダビで5人負傷、火災も発生　ミサ
2026.03.28

ワールド

タイ新政権、来週発足へ　アヌティン首相が表明　
2026.03.28

ビジネス

中国の大手国有銀3行、25年の利益ほぼ横ばい　不動
2026.03.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：BTS再始動
特集：BTS再始動
2026年3月31日号（3/24発売）

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度を決める重要な要素とは？
  • 2
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？...「単なるホラー作品とは違う」「あの大作も顔負け」
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 9
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 10
    「酷すぎる...」ショッピングモールのゴミ箱で「まさ…
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 10
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中