最新記事

アメリカ外交

超タカ派のボルトン補佐官 トランプ政権のイラン強硬策旗振り役に

2018年10月15日(月)08時26分

イランへの執着

トランプ大統領に対する働きかけで、ボルトン補佐官が最も成功を収めたものがイラン政策だ。

イランの勢力拡大に対抗するため、ペルシャ湾岸のアラブ6カ国に加え、エジプトやヨルダンと政治や安全保障を巡る同盟関係を築こうとするトランプ政権の取り組みにおいて、中心的な役割を果たしたのがボルトン補佐官だった。

ボルトン氏は、9月末にニューヨークで行った演説でイランに対して「うそやずるで欺き続けるなら、地獄のような報いを受けるだろう」と警告。このような過激な発言は、ブッシュ政権時代の同氏の特徴だったとみられている。

ボルトン氏が軍備管理担当の国務次官を勤めていたころ、パウエル国務長官(当時)の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン氏は、人事や政策を巡り、国務省内でボルトン氏と頻繁に対立した、と明かす。

ボルトン氏が北朝鮮を「張子の虎」と呼んだ2002年の会議を振り返り、ウィルカーソン氏は、戦争になれば、北朝鮮側の大規模な火器攻撃で韓国人や米国人に数万人規模の死者が出る可能性がある、と同会議で警告したという。

「ジョン(ボルトン氏)は私を冷たく見て、自分は戦争はしない、それはあなたの縄張りだ、と言った。私は、(戦争を)始めるだけ始めるんだろう、と返答した。それが、世界のあらゆる問題に対する彼の第一の対処法だ」と、ウィルカーソン氏。同氏は後に、ボルトン氏が支持したイラク戦争に表立って反対している。

一方、ボルトン氏には「米国の国益を守るため、外交や経済、軍事政策を調整する卓越した能力がある」とある政府高官は語り、ウィルカーソン氏の懸念を一蹴した。

国防総省関係者は、ボルトン補佐官について、他省庁との協議において、自分と対立する意見を締め出してしまうと話す。

「反対意見に耳を貸すような仕組みがないし、特にイランに関しては、いずれにしても反対意見は歓迎されない」と、同関係者は言う。「結果として、その分野で何年、何十年と経験を積んできた人々の意見が無視されたり、脅かされている」

ペンス副大統領の首席補佐官ニック・エアーズ氏は、こうしたボルトン氏を巡る指摘に反論する。「彼は、うまくチームで仕事をしている」

ボルトン補佐官は、こうした指摘に反論はしなかったが、同僚との論争を好んで楽しんでいる、とロイターに語った。

「私は法廷論争で鍛えられた。私の人生は議論そのものだ。もし意見が異なる人がいれば、(議論を)待ちきれない」と、同補佐官は笑みを浮かべて言った。

(Steve Holland記者, Jeff Mason記者、Jonathan Landay記者、翻訳:山口香子、編集:下郡美紀)

[ワシントン 4日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号(2月3日発売)は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米12月求人件数、38.6万件減の654.2万件 

ワールド

米ロ・ウクライナ三者協議、交渉継続で合意 捕虜交換

ワールド

トランプ氏、高市首相を全面支持 3月19日にホワイ

ビジネス

ECBが金利据え置き、ドル安を静観 インフレ見通し
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 10
    習近平の軍幹部めった斬りがもたらすこと
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中