最新記事

アメリカ外交

超タカ派のボルトン補佐官 トランプ政権のイラン強硬策旗振り役に

2018年10月15日(月)08時26分

イランへの執着

トランプ大統領に対する働きかけで、ボルトン補佐官が最も成功を収めたものがイラン政策だ。

イランの勢力拡大に対抗するため、ペルシャ湾岸のアラブ6カ国に加え、エジプトやヨルダンと政治や安全保障を巡る同盟関係を築こうとするトランプ政権の取り組みにおいて、中心的な役割を果たしたのがボルトン補佐官だった。

ボルトン氏は、9月末にニューヨークで行った演説でイランに対して「うそやずるで欺き続けるなら、地獄のような報いを受けるだろう」と警告。このような過激な発言は、ブッシュ政権時代の同氏の特徴だったとみられている。

ボルトン氏が軍備管理担当の国務次官を勤めていたころ、パウエル国務長官(当時)の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン氏は、人事や政策を巡り、国務省内でボルトン氏と頻繁に対立した、と明かす。

ボルトン氏が北朝鮮を「張子の虎」と呼んだ2002年の会議を振り返り、ウィルカーソン氏は、戦争になれば、北朝鮮側の大規模な火器攻撃で韓国人や米国人に数万人規模の死者が出る可能性がある、と同会議で警告したという。

「ジョン(ボルトン氏)は私を冷たく見て、自分は戦争はしない、それはあなたの縄張りだ、と言った。私は、(戦争を)始めるだけ始めるんだろう、と返答した。それが、世界のあらゆる問題に対する彼の第一の対処法だ」と、ウィルカーソン氏。同氏は後に、ボルトン氏が支持したイラク戦争に表立って反対している。

一方、ボルトン氏には「米国の国益を守るため、外交や経済、軍事政策を調整する卓越した能力がある」とある政府高官は語り、ウィルカーソン氏の懸念を一蹴した。

国防総省関係者は、ボルトン補佐官について、他省庁との協議において、自分と対立する意見を締め出してしまうと話す。

「反対意見に耳を貸すような仕組みがないし、特にイランに関しては、いずれにしても反対意見は歓迎されない」と、同関係者は言う。「結果として、その分野で何年、何十年と経験を積んできた人々の意見が無視されたり、脅かされている」

ペンス副大統領の首席補佐官ニック・エアーズ氏は、こうしたボルトン氏を巡る指摘に反論する。「彼は、うまくチームで仕事をしている」

ボルトン補佐官は、こうした指摘に反論はしなかったが、同僚との論争を好んで楽しんでいる、とロイターに語った。

「私は法廷論争で鍛えられた。私の人生は議論そのものだ。もし意見が異なる人がいれば、(議論を)待ちきれない」と、同補佐官は笑みを浮かべて言った。

(Steve Holland記者, Jeff Mason記者、Jonathan Landay記者、翻訳:山口香子、編集:下郡美紀)

[ワシントン 4日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 英語で学ぶ国際ニュース超入門
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年5月6日/13日号(4月30日発売)は「英語で学ぶ 国際ニュース超入門」特集。トランプ2.0/関税大戦争/ウクライナ和平/中国・台湾有事/北朝鮮/韓国新大統領……etc.

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

バフェット氏、バークシャーCEOを年末に退任 後任

ビジネス

OPECプラス、6月日量41.1万バレル増産で合意

ビジネス

日本との関税協議「率直かつ建設的」、米財務省が声明

ワールド

アングル:留学生に広がる不安、ビザ取り消しに直面す
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る? JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 2
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見...「ペットとの温かい絆」とは言えない事情が
  • 3
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1位はアメリカ、2位は意外にも
  • 4
    野球ボールより大きい...中国の病院を訪れた女性、「…
  • 5
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 6
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 7
    なぜ運動で寿命が延びるのか?...ホルミシスと「タン…
  • 8
    「2025年7月5日天体衝突説」拡散で意識に変化? JAX…
  • 9
    「すごく変な臭い」「顔がある」道端で発見した「謎…
  • 10
    【徹底解説】次の教皇は誰に?...教皇選挙(コンクラ…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 10
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中