超タカ派のボルトン補佐官 トランプ政権のイラン強硬策旗振り役に

ホワイトハウスで３日、対イラン政策について記者の質問に答えるボルトン氏（２０１８年　ロイター/Jonathan Ernst）

ホワイトハウスの西棟にあるジョン・ボルトン氏の執務室の壁には、国家安全保障問題担当の大統領補佐官として自身が最も誇りとしている成果を記念する品が飾られている。

それは、イラン核合意からの撤退を指示するトランプ大統領の署名入り書類の複製を額装したものだ。そのすぐ隣には、同核合意を揶揄（やゆ）する風刺漫画が飾られている。

ボルトン補佐官の選ぶこうした装飾品には、２０１５年にオバマ前大統領ら主要国の首脳がまとめ上げたイラン核合意に対して同氏が抱く根深い嫌悪感や、制裁の再発動によってイランを孤立させ、同国経済を締めつけようという執念が反映されている。

ボルトン補佐官が４月に就任してから１カ月後、トランプ大統領は自らの公約通り、イラン核合意からの離脱を宣言した。ボルトン氏の前任者らはこうした離脱を思いとどまるよう大統領を押しとどめていた。

ボルトン氏は着任早々、その構図を変えた。

トランプ大統領が本能的に感じていることは正しく、合意にとどまるよう懇願する穏健派や欧州同盟国の訴えは無視しても構わない──。そう大統領に請合った、とボルトン補佐官はロイターのインタビューで明かした。

「それは世界の終わりではない。西側の同盟関係が崩壊することはない」と、トランプ大統領に告げて核合意からの離脱を促した、とボルトン補佐官は説明した。

政策転換に一役買ったことを誇りとする同補佐官は、制裁再開がすでにイラン指導者にとって重石となっている、と話す。「制裁再開で、経済が壊滅的な打撃を受けたと思う。それはさらに悪化するだろう」

米制裁を回避するために欧州主要企業が撤退したことでイランの経済や通貨はすでに大きな打撃を受けている。イラン経済の生命線である石油産業に対する制裁が１１月発動すると、さらに圧力は高まることになる。

ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権時代に強硬発言で知られた国連大使として、またはフォックスニュースの著名アナリストとして、ボルトン氏は長年、ワシントンの外交関係者から「超タカ派」とみなされてきた。

ボルトン氏に対しては、観念的かつ挑発的で、反対意見に対して報復を仕掛けるという批判がある一方で、米国優位を維持するために努力する抜け目のないインテリ策士だとの評価もある。

これまで同氏は長年にわたって、イランや北朝鮮の政権転覆を主張し、両国との直接対話に反対してきた。また、米国は両国の核関連施設に対して先制攻撃を行うべきだと主張。さらに、イラク戦争を強固に支持し、強硬な対ロシア政策の必要性を主張してきた。

だがいまや、長いキャリアの中でも最大の影響力を持つ地位に就いた６９歳のボルトン氏は、こうした好戦的な主張の一部を少なくとも公の場では和らげており、大統領のリードに喜んで従っている、と話す。

それによって、北朝鮮やロシアとの関係改善を自らの外交政策の柱にすえ、側近によって影が薄くなることを嫌うトランプ大統領に気に入られた。そして、そのお陰で、ボルトン氏はイランに対する強硬戦略を立案し、実行する余裕を手にすることができた。

「ボルトン氏はイランに執着している。その他のことはすべて二の次だ」とフランスの政府高官は語る。４月に訪米したマクロン仏大統領は、イラン合意を維持するようトランプ氏に要請したが、失敗に終わった。