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財務省に激震　KYB、987件のデータ改ざんの疑いあるうち庁舎70件公表

2018年10月19日（金）18時50分

１０月１９日、ＫＹＢは、建築用の免震・制震装置のデータを改ざんしていた問題で、不適合品が使われている可能性のある物件が新たに１件判明、合計９８７件に上ることを明らかにした（２０１８年　ロイター／Issei Kato）

油圧機器メーカーのＫＹＢ<7242.T>と子会社のカヤバシステムマシナリーが建築用の免震・制振装置のデータを改ざんしていた問題で、ＫＹＢの齋藤圭介取締役は１９日、国土交通省内で記者会見し、不適合品が使われている可能性のある物件が新たに１件判明、合計９８７件に上ることを明らかにした。

さらに、基準には収まっているものの、データを書き換えた製品が使われている物件が１０８件あった。

同社のデータ改ざんに対する認識の甘さがあらためて問われそうだ。

改ざんされたのは、地震の際に建物の揺れを抑える免震オイルダンパーと制振オイルダンパーの検査結果データ。２００３年１月から２０１８年９月まで改ざんが行われていた可能性がある。

免震オイルダンパーの性能は国の基準値からプラスマイナス１５％以内に収まるよう定められているが、同社はプラスマイナス１０％に収まるよう顧客と契約。この基準から外れたデータを基準値に収まるよう書き換えていた。

また基準値に収まっていたにもかかわらず、「データを整える」（同社関係者）ために書き換えていたケースも１０８件あった。

ある医療施設では基準値から４２．３％かい離した免震オイルダンパーが使用されていた。ただ、安全性を検証したところ、この施設は震度６強から７程度の地震にも耐えられる結果を確認できたという。

同社はこの日、不適合品が使われている可能性のある庁舎１０９件のうち、先方の了解を得られた７０件を公表した。この中には財務省本庁舎や防災活動の拠点になる消防庁舎（大阪府東大阪市や三重県鈴鹿市、青森県八戸市など）も含まれていた。

調査は公共性の観点から庁舎を優先したが、今後は先方の了承が得られた段階で順次、物件名を公表していく。

同席したカヤバシステムマシナリーの廣門茂喜社長は、データが改ざんされた可能性のある免震・制振装置を台湾に輸出していることを明らかにした。原発施設や五輪施設に使われているかどうかについては「詳細データがない」として言及を避けた。

免震オイルダンパーは基準値からプラス側に振れた場合、ダンパーの動きが硬くなり、揺れが建物に伝わりやすくなる。一方、マイナス側に振れた場合はダンパーの動きが軟らかくなり、揺れが大きくなる恐れがある。

業績への影響は、現時点では試算できないという。

(志田義寧)

［東京　１９日　ロイター］


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