最新記事

米共和党

それでも「無能」トランプが解任されない理由

The Incapacitated President

2018年9月19日（水）17時45分
ジャメル・ブイエ（スレート誌政治担当記者）

トランプの能力不足はワシントンでは公然の秘密だが、共和党はそれを利用しているようだ　Leah Millis-REUTERS

＜側近からのトランプ批判が相次ぎ現政権の機能不全は公然の秘密だが、「共犯者」の共和党はそれでも行動を起こさない＞

副大統領と閣僚の過半数が「大統領が職務の権限と義務を遂行できない」と議会に申し立てを行えば、大統領を罷免することができる――ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺を受けて1967年に制定されたアメリカ合衆国憲法修正第25条に最近、再び注目が集まっている。ドナルド・トランプ米大統領の最高責任者としての資質を疑問視する声が相次ぎ、大統領の権限を骨抜きにしようとする動きが報じられているためだ。

ウォーターゲート事件報道で知られるジャーナリストのボブ・ウッドワードは9月11日刊行の新著『恐怖――ホワイトハウスのトランプ（仮題）』で、政策決定のプロセスからトランプが締め出されている実態を暴いている。ホワイトハウス高官らの行動の根底にあるのは、大統領が連邦政府、ひいてはアメリカに大惨事をもたらす事態を食い止めるためにトランプの行動を制御すべきだという信念だ。

ウッドワードによれば、ホワイトハウスではトランプの側近中の側近までもが、彼を無知で無責任だと軽蔑している。トランプは就任後数カ月の間に北朝鮮への先制攻撃を検討するよう統合参謀本部議長に命じ、ジェームズ・マティス国防長官にシリアのバシャル・アサド大統領の暗殺を持ち掛け、ロバート・ムラーの特別検察官指名に怒りを爆発させてホワイトハウスを立ち往生させた。

懸念を深めたマティスやゲーリー・コーン経済担当大統領補佐官（当時）は、大統領の行動を制御するようになった。トランプからアサド暗殺を命じられた際、マティスは部下に命令を無視するよう指示。コーンも米韓自由貿易協定（FTA）の破棄を阻止するため、この議題に関する大統領令の書類をトランプの机から抜き取ったが、トランプは気付かなかったという。

ホワイトハウスの「機能不全」を暴いたのは、ウッドワードが初めてではない。マイケル・ウォルフは今年1月に出版した暴露本『炎と怒り――トランプ政権の内幕』（邦訳・早川書房）で、トランプは読み書きが苦手で「通常の認識力で情報を処理」できないと評した。

昨年12月までトランプ政権の広報担当を務めていたオマロサ・マニゴールト・ニューマンも、現政権の機能不全の原因はトランプの精神的な衰えにあると指摘している。「ドナルドはたわ言を話し続ける。一文ごとに話が矛盾していた」

次のページ蚊帳の外のトランプ
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

カナダ、ＵＳＭＣＡ見直しへ新対米貿易交渉担当者を起
2026.02.17

ワールド

米長官、ハンガリーとの関係「黄金時代」　オルバン氏
2026.02.17

ビジネス

欧州外為市場＝円下落、予想下回るＧＤＰ受け　ドルは
2026.02.17

ワールド

ＥＵ諸国、国益の影に隠れるべきでない　妥協必要＝独
2026.02.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは？
  • 2
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ？ …
  • 10
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中