最新記事

北朝鮮

「もうダメだ。死ぬしかない」猛暑被害に北朝鮮国内から悲鳴

2018年9月5日(水)14時30分
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト) ※デイリーNKジャパンより転載

<この夏の異常な猛暑で北朝鮮の農業が壊滅的なダメージを受けている>

この夏の異常な猛暑により、北朝鮮の農業が壊滅的なダメージを受けている。両江道(リャンガンド)の情報筋は米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)に対し、「猛暑と日照りで、今年の農業はもうダメ。一部の農場では収穫高の予想すらつかず、上層部に報告できずにいる」と語っている。

数十万人が餓死したとされる1990年代後半の大飢饉「苦難の行軍」以降、北朝鮮の食糧事情は大きく改善してきた。

市場の食糧価格も、比較的安定している。しかしそれも、国内である程度の収穫が上がってこそ維持できているはずだ。都市の市場に出回る作物は、個人耕作地で栽培されたものが多いことから、凶作で品薄になれば価格が高騰してしまう。

またこの間、なし崩し的な市場経済化が進行する中で貧富の格差が拡大。外貨をため込んだ富裕層ならば、食糧不足にもかなりの程度まで対応できるだろうが、生計のため女性が売春に走らざるを得ないような貧困層は、たちまち大きなダメージを受けかねない。

参考記事:コンドーム着用はゼロ...「売春」と「薬物」で破滅する北朝鮮の女性たち

前出の情報筋はRFAに対し、次のように語っている。

「協同農場の被害も問題だが、個人が国から借りている耕作地の被害も大きい。大部分の個人耕作地は保水力の弱い山の斜面にあり、被害がいっそう大きかった。農村の住民にとって、個人耕作地の収穫は命の綱だ。家族総出で、文字通り命がけで耕している。それなのに今年は、秋になっても収穫が期待できない。都市住民は市場で商売でもして食いつなげるが、農村には商売のできる環境がない。農業が壊滅すれば、飢え死にするしかない」

それでも、金正恩党委員長がすでに非核化の方針を打ち出していることは、不幸中の幸いと言える。最近の対話の流れもあり、仮に北朝鮮が大幅な食糧不足に陥っても、韓国がそれを黙って見過ごすことはないだろう。米国も、人道支援には反対しないはずだ。

一方、お先真っ暗な状況の中、北朝鮮の農村では世論が悪化しているという。「猛暑と日照りのダメージには目を向けず、9.9節(建国記念日)の準備にばかり関心を向けている中央当局に、怨嗟の声が上がっている」(情報筋)。

北朝鮮では、災害や事故における当局の対応が後手後手になり、または抜本的対策が講じられないために、被害を拡大させる例が繰り返されている。今回ばかりはそのようなことがないように願う。

参考記事:金正恩氏の背後に「死亡事故を予感」させる恐怖写真

[筆者]
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト)
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』(新潮社)、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)、『北朝鮮ポップスの世界』(共著、花伝社)など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』(宝島社)。

※当記事は「デイリーNKジャパン」からの転載記事です。
dailynklogo150.jpg

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英中銀ピル氏、4月インフレ低下予想に過度に安心しな

ワールド

パキスタン首都で自爆攻撃、31人死亡 シーア派モス

ビジネス

米ミシガン大消費者信頼感、2月速報値は小幅改善 物

ワールド

米イラン高官が核協議、アラグチ外相「継続で合意」
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南山」、そして「ヘル・コリア」ツアーへ
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中