最新記事

イスラエル

ユダヤ偏向のイスラエル観光ツアーに異議あり

Rebelling on Israeli Heritage Trips

2018年9月4日(火)15時45分
デービッド・ブレナン

2012年のバースライトツアーで参加者に講演するネタニヤフ首相 Ronen Zvulun-REUTERS

<祖国の文化への理解を深めるはずの招待旅行に参加したユダヤ系の若者たちが反乱を起こし始めた>

ユダヤ人の血を引く皆さん、「約束の地」イスラエルを旅してみませんか。よろしければ無料でご招待しますよ。

そんな呼び掛けで、アメリカなどにいるユダヤ系の若者をイスラエル観光に勧誘している団体がある。その名を「バースライト(生まれながらの権利)」。親イスラエルの慈善団体で、99年の設立以来、65万人以上の若いユダヤ人を10日間のイスラエル旅行に無料招待してきた。

目的は、世界各地にいるユダヤ系の若者に民族固有の文化や伝統に触れる機会を提供し、それを通じてユダヤ民族「共通の遺産」への認識を新たにしてもらうことにあるという。

しかし参加者の間には異論があるようだ。ツアーの内容に偏りがあり、不誠実で、現実から目を背けている。そんな不満が噴出している。

この夏休み中も、ツアーの途中で一部の参加者が離脱する事件が2度あり、合計8人が別行動を取ってパレスチナ人の居住地区に向かった。ネット上でライブ公開した自撮り映像で、彼らはこう言っていた。「これこそ本物の貴重な機会。人々の声を聞き、学び、終わりなき占領に反対し、自由と平等を支持する得難いチャンスだ」

本誌の取材に応じた離脱組のうち、2人のアメリカ人は現地に入ってすぐ、これじゃダメだと思ったという。

「私が参加したのは、本物の対話を通じてこの国の真実の全てを見たかったから」と言ったのは、ボストン出身のベッキー・ワッサーマン(26)。しかし見せてくれないものが多過ぎたので、離脱を決めた。

ニューヨーク近郊から来たリサ・ネーゲル(24)は、自分がたった6日でツアーを離れるとは思ってもいなかった。でもツアーが進むにつれて、疑問ばかりが増えていった。「ヨルダン川西岸やガザ地区、占領と入植地のことなどについてたくさんの人が質問していた」のに、まともな返事はなかったからだ。大事な質問に「答えてもらえなければ、ツアー主催者への怒りが増すだけ」と、彼女は言う。

現実から目を背けている

このツアーに同行していたイスラエル人の女性兵士ケレン・グリーンブラット(19)も、同様な疑問を口にした。「民族紛争に関する話は1つもなかったと思う」と彼女は言う。「これじゃ、さまざまな立場の人と対話する機会もない。これって何なの?と思った」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

EU首脳、米中との競争にらみ対策協議 競争力維持へ

ビジネス

トランプ政権、対中テック規制を棚上げ 米中首脳会談

ビジネス

仏サノフィ、ハドソンCEOを解任 後任に独メルクの

ビジネス

英GDP、第4四半期は前期比0.1%増 通年は1.
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中