最新記事

中国

日朝極秘接触リークの背後に日米離間を狙う中国が――米国の対中制裁の抜け道を日本に求める

2018年9月3日(月)10時24分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

中国の習近平国家主席 Damir Sagolj-REUTERS

7月の日朝極秘接触をリークしたのは韓国だと鈴木棟一氏が書いているが、その背後に日米離間を狙う中国の影がちらつく。中国は米国の制裁逃れの抜け道を必死で日本に求めている。その証左に露骨な対日懐柔策を見よ!

日朝極秘接触をなぜ米国は不快に思ったのか?

米国のワシントン・ポスト電子版は7月28日、複数の米政府高官の話として、日本の北村内閣情報官と北朝鮮統一戦線部の金聖恵(キム・ソンヘ)統一戦線策略室長が7月にベトナムで極秘に接触したと報じた。複数の米政府高官は、「北朝鮮情勢をめぐり、米政府側は常に最新情報を日本側に提供しているにもかかわらず、日本政府が接触の事実を事前に伝えなかったこと」に不快感を示したという。

特に拉致問題に関して、安倍首相は何度もトランプ大統領にお願いして、6月12日のシンガポールにおける米朝首脳会談で、必ず金正恩委員長に話をしてくれと頼んだ。だからトランプは初めての会談で、金正恩が最も嫌がることを持ち出すのは本意ではなかっただろうが、それでも安倍首相の懇願を聞き入れて、金正恩に拉致問題に関して言ったようだ。

それなのに翌月には、あたかも「トランプの力を信用していないかのように」、日本が直接、北朝鮮と接触し、「おまけにそれをトランプには事前に知らせなかったこと」を8月になってようやく知ったトランプは、きっと激怒したにちがいない。

しかしさすがに「100%共にある」と誓い合った「安倍・トランプ」関係だ。いつものように反射的に「安倍よ、お前は100%俺とともにいると言ったではないか。だから俺に不利になるのにもかかわらず、約束を守って金正恩に拉致問題を提起したのだ。だというのに、この俺様をよくも裏切ったな!」とツイートするわけにはいくまい。

そこで怒りの収まらないトランプが、周辺の米政府高官らに、この事実をリークするよう、仕向けたのではないだろうか。

ここまではワシントン・ポストの情報で想像がつく。

韓国が仲介し、韓国がリーク?

問題は、その「極秘の接触」を誰がアメリカ側に知らせたかだ。

この謎を解き明かしたのが、夕刊フジ「風雲永田町」(5903回)の鈴木棟一氏だ。鈴木氏はおおむね以下のように解説している。

1.そもそも日朝の極秘接触を仲介したのは韓国のCIA(中央情報局)に相当する国家情報院ではないか。

2.したがって、アメリカがこの極秘情報を入手したのも、韓国からではないか。

3.なぜなら、日本の内閣情報調査室(内調)と韓国の国家情報院は関係が深い。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国商務次官、HSBCなど英企業と会合 スターマー

ビジネス

英小売売上高、12月は予想外のプラス 景気回復の兆

ビジネス

ドルが一時2円弱急落、日銀総裁会見後に急動意 レー

ビジネス

ドイツ総合PMI、1月速報52.5に上昇 雇用は急
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 9
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 10
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 10
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中