最新記事

中台関係

エルサルバドル、台湾との断交に「中国からの内政干渉受容」=米政府

2018年8月25日(土)09時28分

 8月23日、米ホワイトハウスは、台湾と断交して中国と新たに国交を樹立したエルサルバドルの決定について、米国政府にとって深刻な懸念だとして非難したほか、中国は覇権を求めるために経済的誘因を提供していると警告する声明文を発表した。写真は台北で3月撮影(2018年 ロイター/Tyrone Siu)

米ホワイトハウスは23日、台湾と断交して中国と新たに国交を樹立したエルサルバドルの決定について、米国政府にとって深刻な懸念だとして非難し、中国は覇権を求めるために経済的誘因を提供していると警告する声明文を発表した。

声明は「エルサルバドル政府が自国の内政に対する中国の明らかな干渉を受容したことは米国にとって深刻な懸念であり、エルサルバドルとわれわれの関係の再評価につながるだろう」とした。

短期的な経済成長とインフラ向けに国家主導の投資を獲得するために中国との関係樹立・拡大を望む国々は長期的には失望する可能性がある、と指摘。「世界中で各国政府は中国の経済的誘因がパートナーシップではなく、経済的依存・支配を促進するという現実に目覚めている」との認識を示した。

また、中国による「両岸関係の不安定化および西半球に対する政治的干渉」に反対し続けるとした。

台湾総統府の報道官は声明で、「公正のために意見を表明」したとして米政府に謝意を示した。「台湾は引き続き地域の安定と利益に向けて取り組み、中国の強制により民主的な自由を放棄することは決してない」とした。

一方、中国外務省の陸慷報道官は、同国とエルサルバドルとの国交樹立は「完全にまっとうで公正」だとし、米国にこの国交を「正しく受け止めるよう」求めた。

陸報道官は、中国は既に米国を含め米州の25カ国と外交関係を結んでいたとし、中国は経済発展と安全保障を積極的に推進してきたと述べた。外交関係を結ぶ国が26カ国になったことで、「なぜ安全保障と発展に影響することになるのか」と語った。

また「他国の国内情勢に関する決定を尊重し、覇権主義的な行動を控えるよう、関係国に求める」と述べた。

*内容を追加します。



[ワシントン/台北 24日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米イラン高官の核協議が終了、アラグチ外相「良好なス

ワールド

中国が秘密裏に核実験、米国が非難 新たな軍備管理合

ビジネス

ユーロ高、政治的意図でドルが弱いため=オーストリア

ビジネス

英シェル、カザフ新規投資を一時停止へ 政府との係争
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南山」、そして「ヘル・コリア」ツアーへ
  • 4
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中