運営権獲得へ海外カジノ事業社が猛攻「大阪夏の陣」

センシティブな話題

ＮＨＫが３月に行った世論調査によると、大阪府民の４２％が、ギャンブル依存症への懸念などからカジノに反対、賛成は２０％に満たない。

大阪府では、住民の支持を得ようと、依存症に関するセミナーを行ったり、経済効果を宣伝している。府と市の共同内部組織であるＩＲ推進局によると、ＩＲ設置で、年間約８万人の雇用が生まれるという。

しかし、カジノ反対運動をしている阪南大学の桜田照雄教授（経済学）は、ＩＲの雇用は、ほとんどが非正規で賃金も低いと指摘する。「彼らは、観光産業と外国人の需要で地元経済を活性化させようとしているが、これは持続可能なモデルではない」と述べる。

カジノ事業者による大阪府への積極的な働きかけに対し、これまで不当行為に関する目立った告発はない。

唯一、問題になりかけた事案は、大阪府との間でカジノに関する３億７７００万円のアドバイザー契約を結んでいるＰｗＣコンサルティング合同会社の職員１人が、ＭＧＭの船上パーティーに出席していたことだ。違法ではないが、注意を受けた。ＰｗＣの広報担当者は、契約条項に違反はしていないと述べた。

松井知事は、今後の事業者選定のプロセスについて「今の時点では、ＩＲのこの事業に対しては、フルオープンで、住民のみなさんに不公平や何かそこに疑いを持たれないようにしていくのは当然」とし、こう述べた。「大きなおカネが動くビッグビジネスになるのは、もう間違いないわけですから」──。

(Thomas Wilson, Mari Saito 翻訳：宮崎亜巳　編集：田巻一彦)

［大阪市　２２日　ロイター］

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