最新記事

インドネシア

「世界一早く水没する都市ジャカルタ」BBC報道にインドネシアが動じない理由とは?

2018年8月14日(火)18時45分
大塚智彦(PanAsiaNews)


2050年にはジャカルタが水没すると報じたBBCのニュース BBC News / YouTube

ジャカルタは北でジャワ海に面し、南部は山間部で降雨がジャカルタ市の地下に豊富な水脈を作り地下水を提供している。さらに市内には13の大小河川が流れてジャワ海に注ぐなど、そもそも地盤が軟弱で全体が「沼地」状態にある。このためジャカルタでは、ちょっとした大雨でも市内各所で大洪水が発生、市民生活や交通網に深刻な影響をもたらすのが常である。

こうしたインドネシア特有の環境に地下水汲み上げによる地盤沈下と海面上昇が相乗効果となり水没の危機に見舞われているのだ。

■参考記事「地球温暖化による海面上昇 90年代以降に上昇ペースが加速」

また2015年には国連と世界銀行が行った気候変動政府間パネルでの発表で、ジャカルタの大半が海面下に水没するのは2025年と予想、海水が現在の海岸線から南の内陸部へ約3km流入し、北部商業地区の大半がマヒして数百万人が避難する事態になると警告している。

今後10年間で最大5メートル地盤が沈下する恐れがあり、2030年にはスカルノ・ハッタ国際空港が海面下に、2050年には政府機関が集中しているジャカルタ市内中心部が水に漬かるだろうと指摘している。

インドネシア政府はこうした各種予測や警告を受けて、ジャカルタ市内の排水システム工事を着工させ洪水対策を進めるとともにジャカルタ沖に巨大な防潮堤や堰の建設をオランダ政府主導で進めることを決め、2014年からその第1期工事として既存の防潮堤のかさ上げ工事を始めている。

日本の技術協力で地盤沈下対策も

2017年7月27日にはインドネシア政府公共事業・国民住宅省水資源総局と日本の国際協力機構(JICA)との間で開発計画調査型技術協力「ジャカルタ地盤沈下対策プロジェクト」が署名され、2020年9月まで地盤沈下や地下水の現状把握、地盤沈下対策のアクションプラン作成などで協力することが決まった。

ジャカルタでは以前、度重なる洪水対策への協力のため日本の専門家が実地調査のためにジャカルタ入りしたものの、有効な対策を見出せなかった経緯もあり、限られた時間の中でJICAの協力でどこまで実効性のある対策が打ち出せるか、注目と期待が集まっている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

神田財務官、介入有無コメントせず 過度な変動「看過

ワールド

タイ内閣改造、財務相に前証取会長 外相は辞任

ワールド

中国主席、仏・セルビア・ハンガリー訪問へ 5年ぶり

ビジネス

米エリオット、住友商事に数百億円規模の出資=BBG
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界が愛した日本アニメ30
特集:世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号(4/23発売)

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドローンを「空対空ミサイルで撃墜」の瞬間映像が拡散

  • 3

    AIパイロットvs人間パイロット...F-16戦闘機で行われた、史上初の「ドッグファイト」動画を米軍が公開

  • 4

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士…

  • 5

    目の前の子の「お尻」に...! 真剣なバレエの練習中…

  • 6

    日本マンガ、なぜか北米で爆売れ中...背景に「コロナ…

  • 7

    メーガン妃の「限定いちごジャム」を贈られた「問題…

  • 8

    19世紀イタリア、全世界を巻き込んだ論争『エドガル…

  • 9

    美女モデルの人魚姫風「貝殻ドレス」、お腹の部分に…

  • 10

    ロシア軍「Mi8ヘリコプター」にウクライナ軍HIMARSが…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 4

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 5

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 6

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 7

    AIパイロットvs人間パイロット...F-16戦闘機で行われ…

  • 8

    「すごい胸でごめんなさい」容姿と演技を酷評された…

  • 9

    日本マンガ、なぜか北米で爆売れ中...背景に「コロナ…

  • 10

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 1

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 2

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 3

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の瞬間映像をウクライナ軍が公開...ドネツク州で激戦続く

  • 4

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 5

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 10

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中