中国、報復関税発表 米製品6兆7000億円相当に税率最大25％

8月3日、中国財政省は、６００億ドル相当の米国製品に追加関税を課す報復措置を講じる方針を発表した。写真は７月１０日、上海で撮影（２０１８年　ロイター/Aly Song）

中国は３日、６００億ドル相当の米国製品に追加関税を課す報復措置を講じる方針を発表した。

液化天然ガス（ＬＮＧ）や、小・中型の航空機など５２０７品目に対し、５％から２５％の税率をかける。

トランプ米政権が今週、２０００億ドル相当の中国製品に課す関税について、税率を当初発表の１０％から２５％に引き上げることを提案していると発表したことを受けた動き。

中国商務省は追加関税措置の導入時期について、米国の出方次第としたほか、報復措置の内容は理にかなっていると強調。声明で「米国は状況を悪化させ、企業及び消費者双方の利益を脅かす状況を引き起こしている」とし、「中国は国民の尊厳と利益、自由貿易、多国間体制を守るために必要とされる報復措置を講じる必要がある」とした。

さらに、一方的な脅しは対立を深め、当該国すべての利益を損なうことになるとの認識を示した。

その他、今回の追加関税の対象となるのは半導体やヘリコプター、鉄鉱石、鉄鋼製品、車のフロントガラス、焙煎コーヒー豆、砂糖、チョコレート、菓子、避妊具など。

中国の発表を受け、カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は「トランプ大統領を過小評価すべきではない」と警告。

米国が欧州連合（ＥＵ）と連携し「中国に対する共同戦線を張る」ほか、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再結束に加え、日本やオーストラリアとも協力していく方針を示し、「中国は孤立化し、経済は弱含む」と述べた。さらに「中国による米国の技術盗用は許さない」と言明した。

ホワイトハウスのサンダース報道官も「中国は報復に出るのではなく、不正な貿易慣行を巡る長期にわたる懸念に対処すべき」との声明を発表した。

こうした中、中国の王毅国務委員兼外相はこの日、シンガポールでポンペオ米国務長官と会談。会談後記者団に、中国と米国の協力が唯一の正しい選択肢とし、「対等な立場による対話を通じ、双方の懸念を解決することに前向きだ。ポンペオ長官も摩擦の継続は望んでいないとの認識を示した」と語った。

同時に「貿易に関する詳細について協議しなかった。これほどの圧力がかかる中での話し合いは困難だろう」と述べた。

ただ、カドロー委員長は、米中政府がここ数日「高級レベルでの対話」が行われていることを明らかにした。

両国は７月、３４０億ドル相当の輸入品に対する関税を互いに発動。米政府はさらに追加で１６０億ドル相当の中国製品に対する関税を発動する準備を進めている。

［北京／シンガポール　３日　ロイター］

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます